茨城県大井川知事が指摘、自治体DXの実現に向けた「４本柱」

茨城県では、電子決裁、電子申請、立会人型電子契約を推進するとともに、定型業務を自動化するRPAの導入やテレワークを進めるなど、DXの実現に向けた取り組みを数多く実施している。大井川和彦知事が、県の取り組みやDXの実現に向けたポイントを解説する。

大井川　和彦（茨城県知事）

デジタル庁創設の動きを受け、自治体におけるデジタル化の推進が本格化する中、茨城県では2017年9月に就任した大井川和彦知事のもと、いち早くDXの実現に向けた取り組みが進められてきた。「茨城県総合計画」（2018年度～2021年度）では、「新しい茨城」の実現に向けた３つの基本姿勢として、「挑戦」「スピード感」「選択と集中」を掲げている。

「急速な人口減少や少子高齢化、そしてコロナ禍といった今までに経験したことがないような課題に立ち向かうためには、自治体としても前例踏襲や横並びの体質から脱却しなければなりません。この３つの基本姿勢を意識しながら、自らが変わる勇気をもって進むためには、I C Tの活用が不可欠です」と大井川知事は話す。