時事テーマから斬る自治体経営 「公務員採用」の注意点

国家公務員・地方公務員ともに、近年採用試験の受験者数は減少傾向にある。また、公務員の離職者数も増える傾向にあるという。その原因はどこにあり、人材の獲得と離職防止のために、各自治体はどのような対策を行っているのだろうか。具体的な採用・働き方改革の例を挙げながら分析する。

近年、不人気業界の一つが「公務員」である。公務員の採用試験に人材（受験者）が集まらない。国家公務員、地方公務員ともに、一般行政職の試験倍率は全体的に低下しつつある。

職種を限定しても同様である。国家公務員の技術系職員職は2023年度から17.3％減少し1482人となり、現行の試験制度となった2012年度以降で初めて採用予定数（1542人）を下回った。教員採用試験に関して言うと、補欠合格を含めると、実質１倍程度が登場している。警察官採用試験も２倍程度に落ち込んでいるケースも見られる。

同時に離職者数も増加している。総務省の「地方公務員の退職状況等調査」によると、教員や警察などを除く地方公務員（一般行政職）のうち、自己都合で仕事を辞めた職員は、約10年で2.2倍増加している。

人材獲得と離職防止のために、創意工夫を凝らした取り組みがみられる。今回は公務員採用に関しての注意点に言及する。

採用・働き方改革の一例

採用の間口を広げる取り組みが増加している。いくつか事例に言及する。通年採用がある。今までは、多くの自治体は採用時期を4月に設定していた。しかし、採用時期を年数回に分け、採用試験を何度も実施している。