ジョルダン MaaSのつながりで生む新結合、目指すは日本再興

乗換案内を中心とするソフトウェア開発、携帯コンテンツ事業のほか、旅行業なども手がけるジョルダンが、MaaS事業者のプラットフォームであるJ MaaSを通じて地域発の新価値創造を目指す。

つながりを生み、価値を生む

1979年12月に設立したジョルダン。乗換案内を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業なども組み合わせ、『移動に関するNo.1 ICTカンパニー』を目指す。

メインサービス『乗換案内』のスマートフォンアプリは累計3800万ダウンロードを超え、多くのユーザーの移動をサポート。2018年に設立したJ MssSでは、移動・交通サービスのプラットフォームへの参画企業を募るなど、MaaSビジネスを積極的に展開している。

ジョルダン 取締役の佐藤博志氏は「J MaaSが目指すのは、日本再興です」と語る。

左：佐藤 博志　ジョルダン 取締役 執行役員、戦略企画部長
右：岡田 円　ジョルダン 戦略企画部 マネージャ

日本再興を実現するためには、地域を元気にする必要がある。米・シリコンバレーでは、国土面積にして0.005％の小さな一角に、約10兆円のVC投資が流れる。

「シリコンバレーで起きているのは、世界中からベンチャー企業や大企業の分室、エンジニアらが集まることによる知の深化をベースに持つ知の探索、つまり〈新結合〉です」（佐藤氏）

大都市圏の産業集積メリットと地方の新結合特区を両立させること、それがJ MaaSの狙いである。まずは観光やワーケーションを入口に地場の人と外部の人がつながり、人や町同士の交流、そして仕事ベースでの交流を促進する仕組みづくりを目指す。

ジョルダンで自治体との連携を担当する岡田円氏は「地方には、多様な知・技術が交流する場が必要です。J MaaSに参画している企業が帯広でワーケーションを行っていますが、人と人の強いつながりが生まれ始めています」と話す。