企業での生成AI活用の現状 遅れるガバナンスの整備

AKKODiSコンサルティングは８月、「イノベーション創発に向けた生成AI の法人利活用に関する実態調査」を発表。企業内のガバナンス整備への対応が遅れていることなどが影響し、生成AI を仕事で活用したことがあるビジネスパーソンは２割未満にとどまることが明らかになった。

AKKODiSコンサルティング 常務執行役員 テクノロジー統括兼CTOの前田拓宏氏（左）、
慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘准教授でQosmo代表の徳井直生氏（右）

企業での生成AI活用の現状
遅れるガバナンスの整備

OpenAIの「ChatGPT」をはじめとした生成AIが加速度的に進化する中で、生成AIを率先して導入し、業務効率化やイノベーション創出に役立てようという大企業も登場している。例えば大和証券は2023年4月から全社員約9000人を対象にChatGPTの利用を開始、アサヒビールは生成AIを用いた社内情報検索システムを研究所に導入し9月から試験運用を開始するという。

ただ、こうした企業はまだ一握りのようだ。人材サービス大手アデコグループ傘下のコンサルティング会社、AKKODiS（アコーディス）コンサルティングは2023年8月9日、ビジネスパーソン1500人を対象に実施した「イノベーション創発に向けた生成AI の法人利活用に関する実態調査」に関する記者会見を開催。それによれば、ビジネスにおいて生成AI を活用したことがある人は、全体の19.7％にとどまった。

利活用シーンについては、文章のドラフトが最も多く53.7％、言語翻訳や多言語サポート（37.5％）、クリエイティブなコンテンツの作成（33.8％）、マーケットリサーチやトレンド分析（30.1％）などが続く。

図１　ビジネスにおける生成AIの利活用方法（n=296）

出典：AKKODiSコンサルティング
「イノベーション創発に向けた生成AI の法人利活用に関する実態調査」