パーパスモデルを学校教育に コミュニティ・スクールでまちづくり

地域活性化の推進には、多様なステークホルダーをつなぐ「ブリッジ人材」の存在が重要だ。2021年10月に「地域プロジェクトマネージャー養成課程」を開講した社会構想大学院大学。第1期修了生の野上泰宏氏に、同課程で得た学びと実践などについて聞いた。

野上 泰宏(帯広市立啓西小学校教員)

産官学連携の要「ブリッジ人材」
地域プロジェクトマネージャー

「地域プロジェクトマネージャー」とは総務省が2021 年度に創設した制度。地域活性化には、産官学連携によるプロジェクトの推進が重要だ。その際、様々なステークホルダーをつないでいく「ブリッジ人材」が欠かせない。

地域プロジェクトマネージャーの雇用には、総務省から自治体に650 万円/ 人を上限に特別交付税措置を行っている。自治体が活用を検討する一方で、適切な人材を探し出すのは難しい状況にある。

社会構想大学院大学は2021 年10月に「地域プロジェクトマネージャー養成課程」を開講。同課程は、地域プロジェクトマネージャーを目指す人材をはじめ、地方自治体に関する知識や地方創生・地域活性化の取組みを学びたい人材のほか、地域おこし協力隊OB・OG、セカンドキャリアとして地域起業を目指す人材などを対象に、5か月(全40 講・総受講時間60 時間)のカリキュラムを提供。また、オンラインのみの受講も可能なため、場所に捉われず学べる。

同課程の特長は大きく4つある。

1つ目が地方自治体の独特の仕組み、ルール、組織、慣習、思考、予算管理等がわかること。公務員経験のある教員や各自治体での指導実績のある教員、現役第一線の公務員による講義で、実践に役立つスキル、知識を身につけることができる。

2つ目は、公民共創プロジェクトの組成の仕方、運営、資金調達など成功への道筋がわかること。公民共創プロジェクトに400 件以上携わり、自治体や企業に指導してきた教員から体系的に学ぶことができる。3つ目が、志を同じくする仲間、人脈を得られること。講義に登壇する市長をはじめ、多様なゲスト講師から、様々な経験を積んできた他の受講生と切磋琢磨することで、業界や地域、職種を越えて人脈を形成することが可能となる。4つ目は、地域活性に関する理論と実務の双方が習得できること。講師には、自治体の局長級から課長級職員や「博士号」を取得している職員もいる。

学校から離れた
考え方や視点を求めて

「地域プロジェクトマネージャー養成課程」第1期生として同養成課程を修了した野上泰宏氏は、北海道教育大学を卒業後、北海道十勝管内の小中学校の教員、教頭・校長などを務めてきた。長らく教職を担ってきた野上氏は、養成課程への学びの動機についてこう話す。

「これからの教育を考えると、学校という場から離れた視点や関わり方を身に付けたいというのが最も大きな理由でした。私自身、教員生活を30年以上やっていますが、どうしても学校中心の考え方、学校目線に偏ってしまいがちです。養成課程を通じて、社会一般の考え方、関わり方を学びたかったのです」

野上氏は、もう1つの理由として生涯学習の実践を挙げる。

「子ども達や保護者の方にも常々、生涯学習の必要性を話していました。学校の学びだけでは完結しない時代です。それは、先生も同様で、これからは自ら学校の外にも学びを求めていかないといけません。子ども達に先生自身が学ぶ姿を示すことも大切です。自分は、教職のための研修以外に、もう一度学びたいと思ったのがもう1つの動機ですね」

養成課程では、教育行政に携わってきたものの、一般的な行政システム、特に教育予算以外の全体的な予算の仕組みなどを学び直す意義は大きかったと野上氏は振り返る。また、他の受講生の存在が、学ぶ意欲への大きな刺激になったという。

養成課程で学んだ知識を
コミュニティ・スクールに

養成課程では、茨城県ひたちなか市、石川県加賀市など、4つの自治体から一つを受講生が選択し、首長に向けて地域活性化に向けた政策提言を行う。野上氏は、加賀市を題材に、「コミュニティ・スクールによるまちづくり」をプレゼンした。

コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)とは、学校と保護者、地域住民が知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働しながら子ども達の豊かな成長を支える「地域とともにある学校」への転換を図るための仕組みだ。

2017年から学校運営協議会の設置が努力義務化されたことで、全国の学校で設置が進んでいる。コミュニティ・スクールは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができる。野上氏も、これまで帯広市内の複数のコミュニティ・スクールの構想などに携わってきた実績がある。

「教師、保護者、地域の方は、それぞれの目線、考えがあります。例えば、教師は理想の教育像があり、保護者も我が子にこう成長して欲しいという想いがあります。地域の方も、できること、やりたいことがあります。コミュニティ・スクールを形骸化させないために、それぞれの目線をどう結び付け、どう折り合いをつけるかは非常に重要です。養成課程では、これらを実現するための具体的なツールを学ぶことができました。例えば、バリュープロポーションキャンパスといった、異なる立場の利害や思惑のズレを解消するためのフレームワークなどを学べたことが大きいですね。実際に、体験学習をする際に、帯広市内の酪農家の方々との話し合いなどで使ってみたのですが、お互いのやりたいこと、考えをすり合わせるツールとしてとても役立ちました」

加賀市へのプレゼンでは、住民、行政機関、企業といった多様なステークホルダーがコミュニティ・スクールによるまちづくりを共創する上で、パーパスを中心とした設計図「パーパスモデル」を作成した。こうした、ブリッジ人材として必要なツールや、様々な実例を学べたことがコミュニティ・スクールに生かせると野上氏は手ごたえを感じたという。

2021年度末の定年退職を機に、学校から離れた立場で教育の地域連携を担う活動をしたい。そんなセカンドキャリアを描いていた野上氏だったが、現在、学校現場は深刻な教員不足の状況にあり、定年後再雇用という形で再び教職に戻る決断をした。

「コミュニティ・スクールを実現する中で、教師・子ども・保護者・地域住民など様々な人のつながりが、コロナ禍だからこそ一層重要であることに気づきました。課題のある自治体からご相談があれば、養成課程で学んだものを活かして、ご一緒に解決したいですね」

 

野上 泰宏(のがみ・やすひろ)
帯広市立啓西小学校教員
地域プロジェクトマネージャー養成課程第1期修了生

 

【11月開講】地域プロジェクトマネージャー養成課程
第3期 受講者募集中

社会構想大学院大学は11月開講の「地域プロジェクトマネージャー養成課程」(第3期)の説明会を随時、オンラインで開催しております。対象は下記の方々です。

①地域プロジェクトマネージャーとして活躍したい方
②副業で地域活性に携わりたい方
③地方自治体との協業・連携事業を行いたい方
④地域おこし協力隊OB・OGで更に活躍したい方
⑤セカンドキャリアとして地域起業をしたい方
ご関心ありましたら、下記のURLからお申込みください。
https://www.mics.ac.jp/lab/lpm/

<説明会日程>
9月8日(木) 12時~13時、
9月15日(木) 19時~20時、
他随時開催。