地方都市のDXはなぜ進まない? 規制改革と社会的議論の重要性

DXの必要性は誰もが認めるところだが、まちづくりの文脈では企業と行政の思いがすれ違うケースも散見される。公民共創で取り組みを進めるためには何が必要か、IoTやビッグデータを専門としながら、全国の自治体と連携し地域活性にも取り組む東京大学の越塚登氏に聞いた。

越塚 登(東京大学 大学院情報学環 教授)

なぜ地方都市のDXはうまくいかないのか?

IoT分野を専門とし、センサーやアクチュエーターを用いた空間の計測やデジタルツインの構築など、現実空間と仮想空間の融合をテーマに研究を行ってきた越塚氏。ここ5~6年は地方自治体と連携し、IoTを用いた地域課題解決や地域経済の活性に資する研究を進めてきた。

「農業や製造業など、IoTと相性のよい産業は多くあります。研究を進めていく中で、地域経済活性化に向けたデジタル技術の活用や地方都市でのDXを相談されることが多くなりました。こうした取り組みに加えて、最近スマートシティの取り組みが増えてきて、それらにもかかわるようになりました」

現在、研究室では高知県、横須賀市、札幌市、宇部市、市原市、小田原市などと連携。自治体をフィールドに、さまざまな研究・実証を行っている。

地方都市でDXが進まない理由について、越塚氏は「技術の高い低いなどではなく、中規模のビジネスが成立しにくいIT業界の構造に原因があると考えています」と話す。

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