産学官連携の要「ブリッジ人材」 共創イノベーション創出に向けて

人口減少が進む中、活気ある地域をいかにつくるか。その鍵の一つが「地域プロジェクトマネージャー」だ。地域の人や資源をつなぐ人材に必要な資質や知見とは何か。自治体総合フェア2022の会場で行われたセッションの様子を紹介する。

基調講演を行ったひたちなか市長の大谷 明氏（中央スクリーン）

主体間をつなぐ「ブリッジ人材」
産官学連携で新たな価値を創出

地域活性化の推進には、あらゆるプロジェクトにおいて産官学連携が欠かせない。その際に求められるのが、行政と民間の違いを理解し、さまざまなステークホルダーをつなぐ『ブリッジ人材』だ。そうした人材を地域に呼び込むための支援策として、昨年度から『地域プロジェクトマネージャー』制度が設けられた。社会構想大学院大学は2021年10月に『地域プロジェクトマネージャー養成課程』を開講し、その第1期生が各地で活躍し始めている。

本イベントは、ひたちなか市長の大谷明氏による基調講演から始まった。『ひたちなか市第3次総合計画後期基本計画』において、「UIJターン先として選ばれるまちづくり」を重点プロジェクトの1つに掲げる同市は、地域プロジェクトマネージャー養成課程と協働し、関係人口の拡大、および移住定住促進事業案というテーマで研究生から政策提言を募集。女性活躍のチャンスを創出しビジネスにつなげるコミュニティ地域商社の創設や、将来のUターン人材につなげる中学生向けキャリア教育などが寄せられたという。

こうした提案を新たなまちの価値創出につなげるため、大谷市長は「外部人材の知見活用が欠かせない」と強調する。「就任以来、民間では当たり前でも行政ではまだ定着していないマーケティング推進事業に積極的に取り組んできました。その発想を生かすうえでも、ビジネス視点でのアドバイスが必要です」。

外部人材活用の一環として、同市では現在、『地域おこし協力隊』の導入を検討している。「業務上のミスマッチや、任期終了後の定住にはつながらないなどの課題もあると聞きます。どのような人材をどの分野に必要とするのか、あらかじめ明確にしておかなければ」と大谷市長は言う。「ブリッジ人材なしでは産官学連携は立ち行きません。まちの新たな価値をともにつくり上げるパートナーとして、ぜひ多くの方に参画いただきたいです」。

アイデアだけでは変われない
ビジネスモデル構築が必要

左写真／コーディネーターを務めた地域活性コンサルタントの高橋 恒夫氏（右）と事業構想大学院大学事業構想研究所教授の河村 昌美氏（左）、
右写真／パネリストとして登壇した地域プロジェクトマネージャー養成講座第１期生の成田 朱実氏（右）と荒井 祥男氏（左）

基調講演に続き、地域活性コンサルタントの高橋恒夫氏をコーディネーターにパネルディスカッションが行われた。冒頭、事業構想研究所の河村昌美教授から、「地域の課題は複雑化しており、これからの地域創生には、構想力がより求められる」という視点が提示された。そこで強調されたのがビジネスの視点の重要性だ。「地域活性化のアイデアはよく聞かれるが、アイデアのまま終わってしまうことも多い。的確なビジネスモデルを構想できなければ、補助金頼みの体質から抜けられません」。