働き方のデジタルシフト リモートワークを成功させる秘訣
いつでもどこでも働けるリモートワーク。業務の効率化とコスト削減を両立し、働き方改革にもつながる。課題の多い自治体のリモートワークをサポートするのが、レコモットの「moconavi」。その特長やリモートワーク環境のこれからについて、同社の朝倉貴子氏が解説する。
働く場所の第3の選択肢、
ハイブリッドワーク
2005年11月に設立し、今年で17年目となるレコモット。東京都千代田区麹町にオフィスを構え、携帯電話関連製品の開発・販売・運用、コミュニケーション関連システムの受託開発などを行う。
2007年6月からサービス提供をしている「moconavi」は、スマホやタブレット、WindowsPCなどの端末からグループウェア・クラウドサービスへアクセスするためのリモートアクセスサービス。セキュリティとユーザビリティの両面からテレワーク・モバイルワークの課題を解決し、さまざまな業務アプリと連携させることで、どこにいてもセキュアなテレワーク環境を実現する。
図1 ハイブリッドワークを可能にするサービス
コロナ禍による緊急事態宣言終了後、リモートワークの頻度は下がり、全員出社に戻す企業は多い。リモートワークに向いている業務がない、紙の業務が多い、コミュニケーションに問題がある、とできない理由を並べがちだが、どのようにリモートワークを有効活用するか、という発想も必要だ。
レコモットの朝倉氏は「リモートワークによって、企業価値やブランドの向上、労働生産性と業績の向上、優秀な人材の確保、監視から自主的な組織への変革を実現することは可能です。アフターコロナのリモートワークについて、もう一度、よく考えてみる必要があります」と話す。
オフィスワークとリモートワーク、それぞれ良い部分も悪い部分もあるが、オフィスワークかリモートワークかの2択ではなく、第3の選択肢として、働く場所を選べる「ハイブリッドワーク」を、レコモットでは推奨する。
「オフィスワークとリモートワーク、それぞれのいい所を取って、各自が自分にマッチした働き方を見つけることが大切です」と朝倉氏はいう。
レコモットでは、コロナ流行前からコアタイムなしのフルフレックス制を導入。自社製品とクラウドサービスの活用でどこでも働ける環境を整備し、全ての社員が〈テレワーク+ちょっと出社〉のハイブリッドワークが可能。現在、出社は週1程度で、BYOD手当やリモートワーク手当などの制度も整っている。
「コミュニケーションはフィジカルからバーチャルへ。オフィスの固定電話から各個人のスマホ利用へ移行。紙はデジタル化し、どこからでも情報にアクセスできます。契約やワークフロー、書類送付、全てデジタル化しています。どこでも同じように働けるようにするには、リモートワークをする前提でのデジタル化が重要となります」。
moconaviで
テレワークの課題を解決
ハイブリッドワークを実現するには、いくつかの課題がある。1つはリモート環境を整備するための端末配備のコスト。これは、個人端末を活用するBYODの採用で解決できる。ただ、BYODで個人の端末を業務で使う場合、気になるのがセキュリティやプライバシー、通信や電話の問題だ。
朝倉氏は、「BYODの場合、企業がどこまで管理するかは悩ましいところです。ただ、管理の目的はデバイスを守ることより、中に入っている業務データを守ることと、個人のプライバシーの保護にあるかと思います」と指摘する。
端末コストの問題をBYODで解決したとして、テレワークの実施にはVPNの脆弱性やセキュリティや労務管理などの運用上の問題、オフィスにかかってくる電話の問題など、課題は山積み。
これらの課題を解決するのがレコモットのクラウド型リモートアクセスサービス「moconavi」だ。社外から会社のPCに簡単にアクセスできるリモートデスクトップ「moconavi RDS」、個人携帯に050のビジネス番号を追加できるBYODに最適な電話サービス「moconavi 050」とあわせ、3つのシリーズを展開している。
「3つを組み合わせて活用いただくことで、リモートワーク・オールインワンというイメージで、リモートワークの課題を解決することができます」。
和歌山県庁では、出張中に外出先から県庁内のシンクライアントにアクセスできない、人員削減に対応するためICTによる業務効率が急務、といった課題を解決するため「moconavi」を導入した(図参照)。
図2 DXで解決できる行政機関の人事課題
「moconavi」は、あらゆるビジネスツールと連携可能で、スマホなどのモバイル端末から様々な情報を安心安全に利用することができる。和歌山県庁では強固なアクセス認証やウイルス対策機能を装備しており、個人使用のスマホを業務利用するBYODでも十分な安全性を確保できる、という点が評価ポイントとなっている。2012年に利用者12名で試験的に導入され、2年後には利便性の高さが認知され、利用者数は120名に。2019年6月時点では、利用希望者数600名に達した。
和歌山県庁では、「moconavi」の活用で、365日、外出先から庁内システムにアクセスでき、ファイルサーバーの閲覧やメールの送受信、会議室や公用車の予約など、いつでもどこでも行える体制が整った。庁外で活動する社員の利便性は大きく向上し、移動時間にも業務をこなせることで生産性もアップ。残業時間が縮減され、職員のワークライフバランスも改善。働き方改革にも貢献している。
自治体向けLGWANサービス
現在、1300社、32万ID以上の導入実績を持つ「moconavi」。金融機関やエンタープライズ企業などに多く採用される、信頼性の高いサービスだ。
自治体向けには、LGWANサービスを展開している。自治体において、LGWAN接続系のPCやサーバーはインターネットとの通信が制限されており、庁外からはLGWANを利用した業務ができず、テレワーク導入において大きな障壁となってきた。
「moconavi RDS」は、庁内PCの画面を手元の端末に転送し、自宅や外出先から遠隔で操作することができる。インターネットとの通信ができないLGWAN接続系のPCにも、LGWANを経由して安全にアクセスできる。また、「LGWANクラウドコミュニケーションサービス」は、LGWAN接続系のPCでもスムーズにコミュニケーションの取れる、ネットワーク環境を横断したコミュニケーション基盤を提供。LGWANを介してセキュアにチャットやクラウド電話帳の利用を可能にする。
「LGWANオプションを利用いただくことで、自治体でも『moconavi』を安心安全に活用いただくことができます」と朝倉氏は話した。
お問い合わせ先
株式会社レコモット
URL: https://moconavi.jp/
お問い合わせフォーム:https://moconavi.jp/inquiry/
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