時事テーマから斬る自治体経営 「インバウンド」の注意点

2022年10月の水際対策緩和以降、インバウンド（訪日外国人旅行者）は急速なスピードで戻りつつあり、観光庁は「訪日外国人旅行の消費額5兆円」などの目標を掲げ、観光立国復活への施策に取り組んでいる。地方自治体がインバウンドを考える上で重要なことや、注意すべき点とは何だろうか。

インバウンドとは、旅行関連では「訪日外国人旅行」を指している。今回は「インバウンド」の注意点を考えたい。

インバウンドの経緯

簡単にインバウンドの経緯を確認する。2006年に「観光立国推進基本法」が制定されている。同法第17条が「外国人観光旅客の来訪の促進」であり、第18条が「国際相互交流の促進」となっている。第17条と第18条が、ある意味、国や自治体がインバウンドを進める法的根拠とも言える。

観光立国推進基本法により、インバウンドに向けた動きが見られるものの、顕著になってきたのは2015年からである。図表１は主要４紙（朝日、産経、毎日、読売の各紙）のインバウンドの記事の推移である。図表１を確認すると、2015年から急拡大している様子が理解できる。それは前年からスタートした地方創生の影響が大きい。

図表１　主要4紙における「インバウンド」に関する記事数の推移

出典：@niftyの新聞・雑誌記事横断検索（https://business.nifty.com/gsh/RXCN/）より筆者作成

地方創生は人口減少の克服と地域経済の活性化を主眼にしていると言える。インバウンドは、特に地域経済の活性化に大きく寄与するとして、国をあげて推進されるようになった。