プラ新法施行で進む3R＋Renewable 前例ない挑戦が必須に

4月のプラ新法施行で、プラスチック対策が活発化。大量に消費される食品では、包装の見直しだけで大幅なプラ使用量削減が期待できる。マテリアルリサイクル実現へ地域ぐるみでの回収体制構築も進む。

人新世の象徴ともいえるプラスチックごみ。諸外国の廃棄物輸入規制強化もあり、日本国内でプラスチック資源循環を促進する重要性が高まっている。そこで、2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ新法）」が施行され、３R+ Renewableによるプラスチック資源循環を実現することになった。

３R+ Renewableとは、プラスチックの使用量削減・再利用・リサイクルの3Rに、再生素材や再生可能資源（紙・バイオマスプラスチック等）への切り替えを加えたもの。これを受けて、様々な企業がプラスチックの使用量削減や、代替製品の商品化・採用を進めている。

コンビニや食品メーカーなどでは、包装の形状・素材を変更することで、プラスチック使用量を減らす取り組みが活発だ。コンビニ大手のファミリーマートでは、サンドイッチやおにぎりの包装材を薄くし、形状を変更することで、プラ使用量削減に取り組んでいる。高野豆腐の旭松食品、家庭用冷凍食品メーカーの味の素冷凍食品といった企業も、包装材の形状を変更したり、一部を紙に置き換えるなどした。多くの場合、商品の外見はあまり変わらず、消費者も気づかずに購入するケースが多いとみられる。