河内長野市 オールドタウンからスーパーシティへの転換を目指す

全国で31の自治体が応募したスーパーシティ。大阪府内の33市で最も高齢化の進む河内長野市も公募に手を挙げた自治体のひとつだ。2期目を務める市長の島田智明氏は、最大の課題である高齢化を核に、老いても不安なく住み続けられるまちづくりを目指す。

島田 智明(河内長野市長)

高齢化するニュータウンの
課題に取り組む

大阪府郊外に位置し、高度成長期にニュータウンとして団地開発が進み、昭和40年以降、人口が急増した河内長野市。現在は高齢化率35.4%、人口増減率マイナス1.26%と、大阪府33市中で最も人口減少・高齢化が進行している。

島田氏は「河内長野市では、これまでも高齢化社会に向けた取り組みに力を入れてきました。本市のスーパーシティ構想はその延長線上にあります」と話す。

構想の舞台となる南花台地区は、1982年にまち開きした約98haのニュータウン。1995年に1.1万人だった人口は現在7000人で、高齢化率は42.6%に達する典型的なオールドタウンだ。南花台地区では2014年度から大阪府、関西大学、UR都市機構に加え、中部~近畿エリアに展開する小売チェーン・コノミヤなどと連携し、『地域住民が住み慣れた場所で元気に生きがいをもち、多世代で交流しながら暮らし続けることができるまち』の実現を目指し、南花台スマートエイジングシティ団地再生モデル事業を行ってきた。

2015年には商業施設であるコノミヤ南花台店の空き店舗を活用し、地域のまちづくり拠点・コノミヤテラスをオープン。地域住民を主体に行政、大学、企業が連携し、高齢化社会の課題を解決する活動や技術を生み出す〈咲っく南花台リビングラボ〉を展開して地域に必要なインフラや仕組みを構築してきた。

南花台地区の中心的なスーパー・コノミヤの一角に展開するコノミヤテラス。地域住民や行政・企業・アカデミアとの交流・協働の場となっている

「ニュータウンの少子高齢化という課題を解決するインフラがある点、住民が主体となって取り組む体制がある点が、本市の構想の大きな特徴です」

河内長野市では、以前から進めてきた高齢化に対応する移動や医療・健康への取り組みにデジタル技術やAIなどのテクノロジーを組み合わせることで、南花台(ナンカダイ)地区において、全国に点在する高齢化ニュータウンの難課題(ナンカダイ)解決モデルを構築することを目指している。

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