自治体DX推進計画が始動 DXと表裏一体でセキュリテイ対策を

菅政権の発足以降、社会全体のDX化の流れが加速している。総務省は昨年12月、「自治体ＤＸ推進計画」を公表し、自治体が取り組むべき情報施策や国の支援策を明示した。本計画の背景・内容や、DX推進のためのセキュリティ対策を、総務省の神門純一氏が解説する。

神門　純一（総務省 自治行政局 地域力創造グルー プ 地域情報政策室長）

加速する行政のデジタル化

昨年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」、いわゆる「骨太の方針」では、コロナ禍で浮き彫りになった行政のデジタル化の遅れを受けて、「社会全体のデジタル化」を強力に推進するという方向性が打ち出された。

「社会全体のDX推進に一刻の猶予もありません。骨太の方針では、制度や政策、行政も含めた組織の在り方をこの1年で集中的に改革し、政府全体のデジタル・ガバメントの加速化や、国・地方一体での業務プロセス・情報システムの標準化・共有化、地方自治体のデジタル化・クラウド化の展開、行政と民間の連携によるプラットフォーム型ビジネスの育成等に集中的に取り組むことが謳われています」と、総務省地域情報政策室の神門純一室長は話す。

行政のデジタル化の集中改革を強力に推進するため、内閣官房に民間専門家と関係府省庁を含む新たな司令塔機能を構築することや、関係法令の改正を含めたIT基本法の全面的な見直しを行うことも示されている。さらに、デジタル・ガバメントの基盤となるマイナンバー制度の抜本的改善や、マイナポータル・ぴったりサービスの全自治体への早急な導入、自治体のAI・RPA活用やセキュリティも踏まえた最適なクラウド化、デジタル人材不足解消に向けた取り組みを加速することが盛り込まれている。

菅政権発足後、デジタル化の流れはさらに加速している。昨年12月には、デジタル庁の設置を見据えた「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定された。具体的には、国と地方が行政サービスのDXを実現し、手続だけでなく規制や補助金等もデータを駆使して立案するなど利用者目線の改革を進めていくことや、行政が保有する様々なデータを、国民・企業が活用できるような形で提供し、民間において様々なデジタルビジネスを創出するなど、社会全体のデジタル化のための基盤を構築していくことが明記された。