会津若松・ICT導入で加速する市民利便性の向上・産業創出

国内でも早くからデジタル化の取り組みを進めてきた会津若松市。官民学の協働で、農業・教育・医療・子育てなどさまざまな領域でスマート化を進め、これらの施策はコロナ禍でも効果を発揮している。このたびスーパーシティへの挑戦も公表した会津若松市長の室井照平氏に聞いた。

ICTを柱に産業創出を目指す

他の地方都市と同じく、少子高齢化や人口減少が進んできた会津若松市。現在3期目を迎える室井照平氏は2011年8月、東日本大震災後の混乱期から市長を務めてきた。

室井 照平(会津若松市長)

「当時は避難者の受け入れなどで一時的に人口が増えましたが、地域の人口減少は今後も止まらないと考え、新たな取り組みを模索していました」

折しも、室井市長就任の1週間前に市と地元の会津大学、そしてコンサルティング企業のアクセンチュアの間で協定が締結された。アクセンチュアはデジタル領域に強みがあり、会津大学はコンピュータサイエンス領域の研究者100名あまりを擁する国内有数のコンピュータ理工専門大学。こうした背景もあり、ICTを新たな柱に、2013年から〈スマートシティ会津若松〉の取り組みが開始された。

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