NTT東日本 ICTで地域課題解決 DXが地方創生の鍵に

「横須賀市とのeスポーツ連携は、高校のｅスポーツ部の創設に向けたICT支援がきっかけでした」。経済効果や若者の集客拡大による地域活性化を期待してeスポーツ振興に取り組む自治体が増えている。NTT東日本は2020年1月にNTTe-Sportsを設立し、同分野のICT環境構築やイベントソリューションなどの提供を始めた。「横須賀市と弊社、NTTe-Sportsで協定を結び、電話局舎を活用したeスポーツのコアプレイス化やローカル5Gによる利便性向上、ICT活用による観光周遊促進など地域活性化に向けて取り組んでいるところです」。

文化芸術領域ではNTT ArtTechnologyを2020年12月に設立し、地域の有形無形文化財のデジタル化やオンライン配信に取り組み始めた。「文化芸術の担い手不足に加えて、コロナ禍で文化芸術鑑賞のあり方が変化しており、ICT活用による新しい鑑賞スタイルが求められています。文化芸術は観光振興にも繋がるため、自治体の関心も高い分野です」。

スマートシティはDXの積み重ね
地域に寄り添いDX人材育成を支援

近年では、スマートシティやスーパーシティの構築をめざす自治体が増えている。「地域課題も地域活性化への道筋もさまざまです。スマートシティ・スーパーシティというと分野横断型のデータ連携基盤やAIによる高度なデータ分析などの技術的要素に目がいきますが、技術はあくまでも課題解決のツールです。それぞれのエリアが抱える分野・産業ごとの課題に向き合い、深掘りし、地域の方と話し合いながら課題に合ったICT技術を活用しDXを積み重ねることが、スマートシティの実現に繋がっていくのではないでしょうか」。

この他、自治体から多数寄せられている相談は「コロナ禍のオンラインニーズの高まりや政府のデジタル庁設立の動きもあり、庁内のDXに関する問い合わせ」だという。「テレワーク、RPA^※2、AI-OCR^※3やチャットボットなどの導入相談に加えて、DX人材が庁内に少ないことに危機感を持ち、研修や勉強会を開いてほしいという打診も多く頂いています。庁内DXは情報システム課だけで完結するものではなく、ベンダーの作ったソリューションを入れて終わりでもありません。各部署の職員の方たちが自分の仕事を見直して、ICTの活用を主体的に考える必要があります。NTT東日本は地域に寄り添ったDX人材育成についてもサポートさせていただいています」。

NTT東日本の強みは、ICT分野の技術力、東日本全域をカバーする人材や不動産を含めた豊富なアセット、そして地域密着型のサポート体制である。「また、弊社は幅広い企業や教育機関とフラットな立場でパートナーシップを組みやすいという強みも持っています。地域活性化は一人の力で実現できるものではありません。産学官連携の推進が重要だと考えています」。

NTT東日本は2021年1月18日～22日、「NTT東日本 Solution Forum 2021 ONLINE」を開催し、産業・教育・福祉・防災・観光などの課題解決に資するICTソリューションや庁内DXソリューションを紹介。さらに初日の18日には自治体向けに、事業構想大学院大学との共催で「自治体DX会議」を実施し、自治体職員の未来の働き方に関する講演やICTを推進する自治体のキーパーソンを招いたトークセッションを行う。「さまざまな分野を横断した幅広いショーケースですので、情報システム担当の方だけでなく、自治体のすべての職員の皆さんにご覧頂きたいです」と長谷部氏は強調する。

※1　LPWA... 小電力で長距離通信できる無線通信技術の総称
※2　RPA... 人間に代わり、ソフトウェアロボットが業務プロセスを自動処理
※3　AI-OCR... 紙などに記載された手書きの文字をAIで読み取り、データに変換

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東日本電信電話株式会社
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