リモートワーク環境を加速 自治体情報システム課のコロナ対応

新型コロナウイルス感染症の拡大は、自治体の情報システム業務にも多大な影響を与えた。多摩市情報システム課のコロナ対応について、実務担当者の視点から同課の矢部隆一氏が説明する。

コロナ禍と在宅勤務への対応

人口約14万9千人を擁する多摩市は、市の6割近い面積が多摩ニュータウン地区であり、2021年で市政施行50周年を迎える。市の職員数は1460名。情報システム課は、課長1名の元、情報政策係3名、システム係4名、基盤係3名という体制だ。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、情報システム課では様々な対応を迫られた。２月から情報システム課では事業者との打ち合わせ用にweb会議システムの試行を開始したが、「職員のテレワーク環境は整備されておらず、在宅勤務者との連絡手段は個人のスマートフォンや電話などでした」と情報システム課基盤係主任の矢部隆一氏は振り返る。

矢部 隆一　多摩市 企画政策部
情報システム課基盤係 主任

感染が拡大し企業等で在宅勤務が続々と始まった３月、市役所もコミュニケーション手段の必要性を感じ、インターネットで使えるLGWANASPチャットツールの試行を開始。緊急事態宣言発出前に全庁に展開した。web会議システムは4月に情報システム課で利用マニュアルを作成し、全庁での運用を開始。Cisco Webex Meetingをメインで使用した。6月には東京都からモニター等のweb会議セットの提供を受けた。

緊急事態宣言発出後、多摩市役所は全庁的に２班交代制の勤務体制に移行。情報システム課基盤係も出勤者は１名、残りは在宅勤務という体制をとった。