2020年12月号

自治体デジタルシフト

シスコシステムズ 行政・中小のDXが日本を変える

シスコシステムズ

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海外及び日本でシェアNo.1のネットワークベンダーであるシスコシステムズ。新政権の誕生以降、「デジタル化」に一層の注目が集まる中で、行政や企業はこの課題にどう取り組めば良いのか。同社代表執行役員会長の鈴木和洋氏に話を聞いた。

日本経済活性化のカギは
中堅・中小企業のデジタル化

シスコシステムズ(以下、シスコ)は今年7月末、「アジア太平洋地域の中小企業デジタル成熟度調査」の結果を発表した。調査によると、デジタル成熟度の高い中小企業の収益や生産性は、無関心な企業に比べて2倍高く、約7割は新型コロナウイルス感染症を契機にビジネスのデジタル化を加速していると回答。また、中小企業のデジタル化が進めば日本のGDPは2024年までに44兆6260億円から最大52兆2580億円まで拡大すると予測されている。

「他のアジア諸国に比べ、日本は中小企業の数が非常に多いという特徴があります。つまり、SMB(中堅・中小企業)マーケットのデジタル化こそが日本経済のキーなのです。これから先、大企業でテレワークが浸透していけば、取引先の中堅・中小企業でもオンライン化が進むものと見ています」とシスコシステムズ合同会社 代表執行役員会長の鈴木和洋氏は話す。

鈴木 和洋 シスコシステムズ代表執行役員会長

一方で、中小企業はデジタル化に対する課題も抱えている。鈴木会長は「自社の商品・サービスのデジタル化や業務のデジタル化といった取り組みについては、テレワークに比べて遅れている印象があります」と話し、その主たる理由としてデジタルスキルと人材の不足を指摘した。

「自社でデジタル人材を育成することは不可欠ですが、これと同時に外部リソースを活用することも重要でしょう。それもイチからオーダーメイド的に設計するのではなく、ある程度パッケージ化されたソリューションを導入することで、1日も早いデジタル化の推進が可能になります」。シスコは、各種ソリューションはもちろん、IT人材育成プログラム「ネットワーキングアカデミー」を日本でも約150校の教育機関と連携して提供し、中小企業のデジタル化を支えている。

行政のデジタル化推進には
IT人材の確保と育成が不可欠

コロナ禍を経て、職員の働き方改革や業務効率化を目的に、行政のデジタル化推進が叫ばれている。しかし、その必要性を理解してはいても、何から手を付けていいのか分からないという自治体も少なくない。

「まず現在の業務の手順を見直し、簡素化できる部分はないか、そもそも不要な業務が入っていないかなど、業務の洗い出しから始めることが何よりも重要です。役所内で重複する業務が見つければ、それを標準化しデジタル化していくのが正しい順序となります」と鈴木会長。また、中小企業のデジタル化を阻む要因の一つには、役所のデジタル化が進んでいないこともあると指摘した。

遠隔打ち合わせやリモートワークなどが行政でも広がりつつある

「全国1788の自治体では個別の仕組みで動いていても、行政サービスは基本的にどこも同じです。それならば、共通のプラットフォームは国が用意し、各自治体は市町村で独自に行うサービスの部分だけを作るという仕組みにすることも一案でしょう。実装段階では"見切り発車"的に始めることも重要です。まずどこかの省庁でデジタル化の効果を出し、それを他に広げていく形が日本には合っているのではないでしょうか」

ただし、現場でのデジタル改革を強力に推し進めるにはリーダーシップが重要となる。菅新内閣のもと2022年に行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の創設が予定されているが、鈴木会長が手本として挙げるのがスマートシティの実現に成功したスペインのバルセロナだ。バルセロナでは、2000年からシスコのソリューションをもとに、Wi-Fiを都市のICT基盤として整備し、都市全体のスマートシティを構築した。

「キーパーソンとなったのが、強い権限とリソースを持つチーフデジタルオフィサー(CDO:最高デジタル責任者)です。バルセロナ市では、複数のベンダーから受けたさまざまな提案を取りまとめるため、CDOを任命し、新たに専門部署を作って30名ほど配置転換しました。その後、20年を経てIT人材が成長し、現在は市だけで自主的な運営できるようになっています。日本の行政も前例踏襲主義を見直し、現場で試行錯誤しながらIT人材を育てようという気合いが必要だと思います」

グローバル企業の知見を活かし
地域のデジタル化を支援

米国に本社を置くグローバル企業のシスコが、日本法人を設立したのは1992年。以来、28年間にわたり、ローカル企業として地域に根差したビジネスを展開してきた。そんなシスコの強みは、単にネットワーク機器を販売するのではなく、病院、学校、中央省庁・自治体、企業など、それぞれの課題に合せて柔軟なネットワークソリューションを提供できる点にある。

使う人のニーズに合わせて理想的なネットワーク環境を提供する

「特に、自治体向けのプラットフォーム構築では、情報通信基盤としてのネットワーク、セキュリティはもちろん、グローバルでの経験やスキルを持った自社のコンサルタントが地域に寄り添い、総合計画策定の支援からソリューションの設計・実装、そして運用・保守まで一貫したサービスを提供しています。当社に蓄積されたさまざまな事例をご紹介し、それらで導入したソリューションをパッケージ化してご提供することも可能です」と鈴木会長。コロナ禍で人の移動が難しい状況でも、こうしたパッケージを活用することで、いかなる地域のデジタル化もスピーディかつ低コストで実現できるという。

「当社は、テクノロジーの『つなぐ力』によって、より良い社会の構築へ貢献することを目指していきました。なぜなら自社の利益を社会に還元し、安定した社会を築くことでしか持続可能なビジネスは展開できないからです。今後も当社は地域課題に合わせた多様なソリューションで、地域創生の一助となる取り組みを展開してまいります」

 

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