不動産のDX、規制産業を変革 PropTechのビジネスチャンス

今、不動産や金融などの規制産業をテクノロジーで変革するPropTechが注目を集めている。日本初のPropTech特化型ベンチャーキャピタルを設立した桜井駿氏に、日本におけるPropTechの課題や展望、ビジネスチャンスについて話を聞いた。

桜井 駿(デジタルベースキャピタル 代表パートナー PropTech JAPAN Founder)

エンドユーザーを起点に
不動産や金融を再定義

――桜井さんは2019年、日本初となるPropTech(不動産や金融などのProperty(資産)×Technology)特化型ベンチャーキャピタル(VC)、デジタルベースキャピタルを設立されました。

桜井 デジタルベースキャピタルは、不動産や金融など規制産業でビジネスを展開するシードラウンド(創業期)のスタートアップを投資対象にしています。

桜井氏がFounderを務めるPropTech JAPANでは、スタートアップや大手企業、投資家などが集うイベントを開催。PropTechのスタートアップエコシステムの構築に力を注いでいる

日本において、PropTechは不動産テックとも訳されていますが、実は日本とグローバルではPropTechの捉え方に違いがあります。日本では、町の小さな不動産会社も含めた不動産事業者に対して、業務効率化や営業支援ツールなどを提供するビジネスがPropTechと理解されていますが、私たちはそこを投資対象にしていません。

本来のPropTechとは、あくまでエンドユーザーを起点にして不動産や金融のあり方を再定義するものです。私たちは「LaaS(Life as a Service)」というコンセプトを掲げており、消費者や利用者の暮らしや働き方を豊かにできるかどうかに着目し、投資を行っています。暮らしならば住宅の領域になりますし、働き方ならば商業不動産やオフィスの領域になります。すでに中国のスタートアップを含めた9社に投資しました(2020年9月現在)。

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