経産省が描くDX実現への戦略 コロナ後の「新しい世界」への対応を

経済産業省は2018年9月、日本企業が直面する「2025年の崖」の克服と、DXの本格的な展開へのシナリオをまとめた「DXレポート」を発表した。それから1年半、経産省は日本のDXの現状と、課題克服への施策について、どのように見ているのか。

瀧島 勇樹(経済産業省 情報技術利用促進課(ITイノベーション課)課長)

デジタル技術の進展がもたらす
「新しい世界」

経済産業省は2018年9月、デジタル変革に関する報告書「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」を発表した。それから約1年半が経った現在、DX推進を担当する経済産業省 情報技術利用促進課長の瀧島勇樹氏は、日本の現状や課題をどのように捉えているのだろうか。

「これまでデジタル技術の話は、ITの世界にいる人たちだけに関係するものだと狭く理解されていたところもありました。しかし、Society5.0が社会全体の変化を示したものであるように、デジタル技術はあらゆる領域に大きな影響を及ぼします。DXの難しさは、『自分は関係ない』と考えている人にも関係するところにあります」

しかし昨今、新型コロナウイルスの発生によって、例えば会社や学校に行けない、移動を控えなければいけない、ライブやスポーツを会場で観られないという状況になり、その対応として社会全体がデジタル技術を活用せざるを得なくなっている。リモートワークを導入する企業が増え、小中高生たちに対してオンラインで学習や遊びを提供するような取り組みも出てきた。

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