シェア別荘SANUが共創基盤始動　JAL・ANAと実現する自然と都会を行き来する二拠点ライフ

（※本記事は「旅行新聞」に2025年5月20日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

シェア別荘サービス「SANU 2nd Home」を手掛けるSANU（福島弦CEO、東京都目黒区）は5月19日（月）に東京都内で会見を開き、現在国内31拠点で展開している同サービスを今年度中に40拠点、28年までに100拠点、さらに35年には全世界500拠点へ拡大していく考えを示した。これらを実現していくため、“都市と自然を行き来する暮らし”の社会実装に向け、産業や地域を横断する共創基盤「SANU Lifestyle Partners」を始動。会見には、参画する日本航空（JAL）やANAグループなど6社が登壇した。

福島CEOは2021年に2拠点5室からスタートした事業が3年を経て、ユニークユーザーは2万3000人、合計宿泊数は7万泊と急速に拡大している背景などを紹介。暮らし方が多様化するなか、同社の調査によると約30％の首都圏居住者が2拠点居住へ関心を寄せている。