2019年11月号
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サステナブル・シティの最先端

富山市長と考える 公民連携で実現する住みよいまちづくり

月刊事業構想 編集部

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都市経営の推進で、企業の経営スタイルや中心商店街の事業主たちの取り組みは変化している。その背景にあるコンパクトシティ構想の全体像とは何か。市政をリードする立場、その基盤を整える立場から、議論が交わされた。

森 雅志(もり・まさし)富山市長

高密度なサービス提供で 顔の見える行政を実現

事業構想研究会は、事業構想大学院大学のプロジェクト研究員が富山市の未来像を構想し、その達成に必要な実践知を探る狙いから、継続的に開催されている。このほど市政を牽引する森雅志氏(富山市長)及びまちづくりの担い手である京田憲明氏(富山市民プラザ専務取締役)を招き、8月初旬に富山市内で開催された。

京田 憲明 富山市民プラザ 専務取締役

2002年1月に合併前の旧富山市の市長として就任した森市長は、当初から「企業経営者から見て魅力的な都市構造、都市イメージを作る必要がある。」と考えていた。以降、7市町村による市町村合併を経た後も、交通や教育、居住、余暇の過ごしかた、事故や犯罪の少なさなど、包括的にまちの総合力を高め、社員や社員の家族が安心して住みたいと思う都市を作るという視点で、まちづくりを進めている。

その間、一貫して推し進めてきたのが、「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」である。当時、2050年までに日本の人口は3,000万人減少すると推計されていたものの、まだ大きな社会課題とはされていなかった。「日本の人口は全国均一の割合で減るのではなく、地方では激しく減る傾向にあります。減少は避けられなくても、緩やかに減少する都市構造をつくらなくてはいけません。そのためには企業が積極的に投資をして、雇用を作るまちにならなくてはいけませんでした」と森市長は振り返る。

就任から18年目を迎え、近年は福祉政策にも注力しているが、市政における福祉の充実も、まちづくり構想の重要な要素として当初より考えていた。富山市は本庁舎のほかに地区センターなどの出先庁舎が79カ所あり、これは総務省の考える地方都市のあり方に逆行しているとも言える。全国の多くの自治体は出張所を統廃合してワンストップサービス化を推進、コールセンターを設立して職員数を減らし、人件費を抑制しているからだ。しかし富山市は「Face to Faceの市民サービス」という考えから、維持できる限りこの体制を続けようとしている。

市民の98.9%は、行政庁舎から2km圏内に居住しており、子どもでも歩ける距離に市職員がいる。相談や災害時にも地区センターの機能は非常に有効な役割を果たしているという。さらに地域包括支援センターが市内に32カ所あり、中核市で最多。市立公民館は89カ所、図書館は25カ所。「コンパクトシティと言いつつも、その外側では地域における拠点を設置してきた」と森市長。

残り57%

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