2019年9月号
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社会のデジタル化と起業促進

新経済連盟のサミット 国内ベンチャーの株価指標を発表

月刊事業構想 編集部

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新経済連盟は、2019年6月に「新経済サミット(NEST)」を開催。加盟上場企業の株価上昇率が日経平均より良く、経済成長のドライバーであることを示した。イノベーション創出や起業促進、国際化に向けて今後も積極的に政策提言していく。

新経済連盟(新経連)は、eビジネス・ITを活用して事業を展開する企業が加盟する経済団体だ。「イノベーション、アントレプレナーシップ、グローバリゼーション」という三つの理念を広く社会に浸透させることを目標としている。このため毎年、国内外のイノベーターやアントレプレナーを集めてテクノロジーとビジネスの将来像を語るイベント「新経済サミット(NEST)」を開催してきた。7年目となる今年は、2019年6月20日に「NEST TOKYO 2019」を実施した。2019年11月には、大阪でも同様のイベントを開催予定だ。

成長を示すJANE指数を発表

新経連代表理事で楽天代表取締役兼会長の三木谷浩史氏は、同日のプログラムの冒頭で、新経連加盟社の上場企業の株価推移をまとめたJAPAN NEW ECONOMY INDEX(JANE指数)を紹介した。

2012年6月1日を起算日に、2019年5月末まで集計。JANE指数の上昇率は約4倍となり、これは日経平均の上昇率を大きく上回るものだ

JANE指数は、新経連に加盟している企業のうち、東京証券取引所の4つの市場のいずれかに上場している企業の株価を加重平均した株価指数だ。2012年にさかのぼって算出したところ、現在までに指数は4倍に成長していることが分かった。これは同期間の日経平均の成長率の約2倍の伸びだ。

設立から8年目を迎える新経連の加盟企業数は、2019年6月25日時点で532社。インターネットを事業に活用している会社が中心で、比較的若い企業が多い。その中の上場企業の成長が著しいことから、三木谷氏は「この指数はベンチャー企業への投資の重要性を具体的に示しています」と話した。

三木谷浩史 新経済連盟 代表理事/楽天 代表取締役会長兼社長

新経連は、経済団体として日本政府に具体的な政策を提言している。2018年には71の政府の会合に参加し、技術革新が生まれ起業がしやすい環境を国内に作るための発言を積極的に実施してきた。ただ意見を述べるだけでなく、2019年4月にはJANEイノベーションモニターを発表。これは、設立以来、新経連が提案してきた提言、施策に対する進捗状況の評価をまとめたものだ。

三木谷氏は、JANEイノベーションモニターについてもNEST TOKYO 2019で紹介した。「デジタルファースト」「イノベーション・スタートアップ支援」「移民・共生政策」など12のテーマについて、98項目で提言の実現度合いを評価。結果的に、完全実現したのは「プログラミング教育を小学校から実施」「小学校低学年からの英語教育の実施と高学年での授業数の増加及び教科化」「航空政策の見直し(LCC、空港発着枠の拡大など)」「通信環境(Wi-Fi環境の整備)」のわずか4項目だった。部分的に実現した提言が58%、全く実現していない提言が38%と、成績は芳しくない。これを受け三木谷氏は「まだ日本は遅れています」と語った。

ホットな技術を当事者が議論

今回のNESTでは、5G、e-スポーツ、メディカル×AI、若手経営者によるセッションの各テーマで、プレゼンテーションとディスカッションが持たれた。5Gのセッションでは、楽天副社長執行役員CAOのタレック・アミン氏、VR(仮想現実)配信プラットフォームを提供しているTEXEL共同創業者兼CEOのアミール・セゲブ氏が、間もなく国内でも利用が可能になる5Gの影響について語った。リアルタイム性が求められるVR/ARでは、ユーザーのそばで処理を行うエッジコンピューティングが必要となる。技術的に未開拓の分野でもあり、テックベンチャーの起業が期待できるという。

e-スポーツのセッションでは、プロゲーマーのウメハラ氏、ときど氏、マゴ氏、ボンちゃん氏、ゲーム実況のハメコ。氏、なない氏などが参加した。メディカル×AIでは、ブロード研究所アソシエイトディレクターのプニート・バトラ氏、エルピクセル代表取締役の島原佑基氏、MICIN代表取締役CEOの原聖吾氏が登壇。膨大な医療データを機械学習の技術を用いて分析し、治療や人々の健康維持に役立てるための方策などを議論した。

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