ヤフーは「データの会社」 他企業・地域とのビッグデータ連携で成果

ヤフーによる「データフォレスト構想」の発表から約１年。いよいよ2019年10月には企業・自治体向けにビッグデータとAI技術を活用した新しいソリューション事業をスタートする。本格的な開始を前に、パートナー企業や自治体との実証実験の結果が発表された。

データフォレストは、ユーザーの検索や通販などからヤフーが蓄積したデータを活用するサービス

ヤフーは、2019年2月13日、「企業間データ連携で事業課題の解決を図る新規事業」をテーマに記者発表会を開催した。ヤフー代表取締役社長CEOの川邊健太郎氏は、「2018年にヤフーは、自社のビッグデータにAIを搭載し、『データドリブンカンパニーになる』と宣言しました。その方針に基づいて、2018年２月には『データフォレスト構想』を公表。その後、多くの企業や団体から問い合わせがあり、20のパートナーと様々な実証実験を実施してきました。この成果をもとに、2019年秋、2つのソリューション『DATA FOREST INSIGHT』、『DATA FOREST ENGINE』の提供を開始していきます」と発表した。

ヤフーの「データフォレスト構想」は、外部企業や自治体など参画する様々なプレイヤーが互いにデータを利活用することで、それぞれの課題解決や成長を促す。そして、成長を通じてさらに多くのデータが集積していくというエコシステムの実現を目指すものだ。

「これまでは自社サービス強化と改善のためにデータを活用してきたわけですが、それでは勿体ない。顧客企業や自治体が持つデータと、ヤフーが蓄積したビッグデータを掛けあわせることで、さらに付加価値が増します。これを活用することで、日本全体も活性化する、それが構想の狙いです」と川邊氏は説明した。

続いて、データフォレスト構想を主導する同社チーフデータオフィサー兼メディアカンパニープラットフォーム統括本部長の佐々木潔氏が登壇。「これまでヤフーが行ってきた企業への提案は、マーケティング領域がメインでした。我々のデータソリューションサービスが軌道に乗れば、企画開発、生産、物流を含めるバリューチェーン全体に関与し、貢献できるようになります」と自信を見せた。

具体的に当てはめると、ヤフーの検索エンジンや購買データから消費者の興味関心、ニーズを把握することで企業の商品開発につなげ、地域や時系列の調査データなどから生産・物流を最適化。位置情報の分析により都市の防災・都市計画に生かすなど、幅広いデータ活用が考えられる。

連携で課題解決の糸口を可視化

続いて、これまでヤフーと実証実験を行ってきた企業・自治体が、成果を紹介した。

「飽食の時代を迎えた食品市場では、消費者の埋もれたニーズを検知して新商品開発につなげることが重要です。食品会社としての最重要テーマと言えるでしょう」と、江崎グリコ執行役員マーケティング本部商品開発研究所長の宮木康有氏は語った。

江崎グリコでは、ヤフーが提供するデータを用いて、食に関する消費動向と興味・関心を検索する手法を探っている。一例として、ダイエットに関する検索を調査・分析するうちに、「栄養素Ｘ」が長期トレンドとして増加し、検索に特徴があることが分かった。

「ヤフーのビッグデータと自社の調査と組み合わせることで、消費者の興味・関心を捉えられました。費用・時間も、以前の方法より効率的です。自社調査と比べ、対象者が『調査だ』と意識せず回答している、というメリットもあります」と宮木氏は話す。