地域おこし協力隊が会社設立 地方で「生き方の選択肢」を広げる
鹿児島県の北西端に位置する長島町は、面積116.12平方キロメートルの小さな町。この町の地方創生を牽引しているのが、都会から移住してきた土井隆氏だ。2017年7月には県内に合同会社も設立し、長島町のさらなる活性化に乗り出している。
1960年から2015年まで人口減少が続いていた鹿児島県長島町。本誌では2016年に当時の長島町副町長(地方創生統括監)井上貴至氏にインタビューを行い、若者のUターンを促す「ぶり奨学金制度」の立ち上げや、地域おこし協力隊をネット求人大手のビズリーチと提携して募集するなどの画期的なアイディアを聞くことができた。現在は井上氏に代わり、都会から移住してきた土井隆氏が中心となって長島町の地域活性化に取り組んでいる。今回は土井氏にインタビューを行い、これまでの歩みと今後の目標について訪ねてみた。
興味を持ったネット事業にまい進
「ここに来るまで長島町の場所はおろか、名前も知りませんでした」
そう語る土井氏の出身は神奈川県座間市。高校卒業後は県内にある慶應義塾大学に進学し、人生の大半を都会で過ごしてきたという。
「大学在学中は、神奈川県藤沢市の市民電子会議室運営委員として活動していました。そこで僕が担当したのは、"藤沢市の問題を人々がネットで話し合うサイトの運営"。世の中の困りごとを解決するためのサイトでしたが、続けるうちにやりがいが大きくなっていきました」。
ネットを通して人の役に立つことを面白いと感じた土井氏は、大学卒業後に楽天へ入社。企業がECサイトで売り上げを上げる方法を考えるコンサルティング業務を担当した。
「在職中は1000社以上の企業とやりとりをしました。現状を分析して最適な提案をすることで、売り上げに繋げられた時はとても嬉しかったですね」。
その後、商品や店舗のプロモーション事業を行うルクサへ転職。2012年9月には、それまで培ったネットスキルを活かして、映像配信やWEB制作などを行うコアースを設立し、さまざまなWEBプロデュース業務を手掛けてきた。
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