米国では続々と巨大ベンチャー「ユニコーン」の候補企業が登場している。シリコンバレー在住のベンチャーキャピタリストが語る、今注目されるビジネス、次のユニコーンになり得る有力ベンチャーとは――。

宮田 拓弥（Scrum Ventures　創業者 / ゼネラルパートナー）

――宮田さんはシリコンバレーを拠点にベンチャーキャピタルを経営されていますが、米国では数多くのユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場スタートアップ）が生まれています。

宮田　かつては売上高100億円を達成するのに、ナイキで約14年、アンダーアーマーで約8年かかっていましたが、EC企業が100億円を売り上げるまでの年数は平均4年という調査もあります。デジタル経済の発展により、ECに限らず、多くのビジネスが圧倒的に速く成長できる環境になりました。それがユニコーンの増加を後押ししています。

また、世界的にリスクマネーが潤沢になり、未上場のままでも巨額の資金調達がしやすくなる一方、上場に伴う管理コストの負担など、上場のメリットが問い直されるようになりました。この8月、トランプ大統領が上場企業の決算発表を四半期から半期に変えることを提案しましたが、それはポジティブに受け止められています。

かつてAmazonが上場した時、その時価総額は500億円程度でした。現在、Uberは未上場ながら企業価値7～8兆円規模。Uberだけでなく、AirbnbやLyft、Slackなど、著名なスタートアップが上場せずに大きな成長を遂げています。

起業のリスクが減り、成功のアップサイドも大きいことから、世界各国で賢い人がどんどん起業しています。UberやLyftは2019年に上場するという予測もありますが、ユニコーンが増加する流れは、しばらく止まらないでしょう。

Uberは未上場ながら、企業価値7～8兆円規模の企業に成長。同社は、スマホ時代だからこその事業モデルを構築している

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