JapanTaxi×電脳交通　配車アプリやキャッシュレスサービス提供

タクシー配車アプリを提供するJapanTaxi、タクシー配車システムと配車コールセンターサービスを提供する電脳交通。地方の事業者にキャッシュレス決済手段を提供し、便利な利用体験を広め、タクシーによる新しい移動インフラを作ることを目指す。

金高恩　JapanTaxi　取締役CMO

国内でのサービス開始から100年以上が経過し、タクシー業界は転換期を迎えている。タクシードライバーの高齢化・人手不足という問題もあるが、乗合タクシーや貨客混載などの新しいサービスの開始、急増する訪日外国人観光客への利用拡大など、新しいビジネスチャンスは広がっている。

このような状況の下、タクシー配車アプリ「全国タクシー」を運営するJapanTaxiと、クラウド型タクシー配車システムと配車コールセンターサービスを展開する電脳交通(徳島市）は、資本業務提携契約を締結したことを2018年6月18日に発表した。

タクシー会社3代目同士の出会い

JapanTaxiは、1977年にタクシー大手の日本交通の情報処理会社として設立された企業だ。システム開発を通じてタクシービジネスのIT化を押し進め、2015年にJapanTaxiに社名変更した。社長は、日本交通の川鍋一朗氏が兼務している。2011年にサービスを開始したタクシー配車アプリの「全国タクシー」ユーザーは伸び続けており、2018年6月には500万ダウンロードを突破。また、2018年にはトヨタ自動車、NTTドコモから出資を受けるなど、異業種の大手企業からの注目も集めている。

一方の電脳交通は、1970年創業の吉野川タクシー（徳島市）を事業承継した社長の近藤洋祐氏が2015年に立ち上げた企業。地方の中小タクシー会社に向け、クラウド型のタクシー配車システムを開発・提供し、システム導入会社へクラウド型タクシーコールセンターサービスも提供している。規模が小さい地方のタクシー事業者では、コストのかかる最新の無線システムを導入することが困難で、IT化も進んでいない。また、顧客からの配車依頼の電話に、社長自らが対応しているケースが少なくない。電脳交通の事業は、クラウドと全地球測位システム（GPS）を組み合わせたシステムを開発・提供することで、小規模事業者でも効率的な配車システムを低コストで利用できるようにし、電話応対と配車も受託することで、これらの課題を一気に解決するものだ。

両社の最初の接点は、東日本大震災だった。震災直後、被災地支援のため、「救援タクシー」が活躍した。LPガスを燃料にしているタクシーは、震災直後のガソリン不足の影響を受けにくかったためだ。タクシー事業者が連携した支援活動を先導する川鍋氏に感銘を受けた近藤氏はSNSを通じて接点ができた。