2018年3月号
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大企業×ベンチャー 共創の成否

多様化するCVC 国内主要プレーヤーの投資先は?

月刊事業構想 編集部

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2000年代までのCVC設置者の主役は独自の技術やインフラ、販売網を持つ大企業だったが、2010年以降はITサービス企業やメディア企業もCVCを作り始めている。ファンド規模も100億円以上から10数億円までと多様化してきた。

 

およそ5年前から、創設の2次ブーム続いている日本企業のコーポレート・ベンチャーキャピタル(CVC)。2017年にも、朝日新聞社やパナソニック、SOMPOホールディングスなどの大手企業がCVCを立ち上げた。

2012年以降に創設された、国内主要企業のCVCを、右ページ表にまとめた。運用期間を10年間と設定しているところが多いため、5年前に立ち上がったCVCは、折り返し地点を迎えていることになる。投資先が他社に買収されたり、上場したり、あるいは自社の子会社となったケースも多い。

CVCによる投資は、「本体への貢献重視型」と、「自社事業とは切り離して投資型」の2タイプがある。ただし、現実的にはきれいに分類できるわけではなく、CVCが発見した自社事業と強いシナジーがあるスタートアップに、事業会社が直接投資するといった例も少なくない。各企業が期待する内容により、それぞれのCVCの個性が出てくると言えるだろう。2次ブームの早い時期に創設された大手CVCと投資先の現状を概観してみよう。

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