2018年3月号
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大企業×ベンチャー 共創の成否

大企業とのコラボが増加 投資を集めやすい分野はどこ?

月刊事業構想 編集部

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新しく生まれた会社を、利益を上げ雇用を生み出す企業に成長させるにはどうすればよいか。オープンイノベーションの定着で、事業分野によっては大企業とのコラボレーションが選択肢になっている。投資回収(Exit)でも、大企業によるM&Aが増加傾向にある。

回復傾向にある国内の新規起業

日本国内の株式会社の新規設立数は、リーマンショック後の2009年に8万件を切るまで落ち込んだものの、2016年には9万件まで回復した。これらの新しい企業の成長に必要なのが、資金、人材、事業拡大のためのさまざまな経営インフラやノウハウだ。

ベンチャー企業は事業の規模・状況に応じて「シード」、「アーリー」、「エクスパンション(ミドル)」「レイター」の4ステージに分類される。「シード」はビジネスプランができたばかりの創業間もない段階で、事業規模に応じて「アーリー」、「エクスパンション(ミドル)」、「レイター」と成長していく。成長の速さは業種によるものの、起業から数年〜十数年で株式市場に新規上場(IPO)するか、大企業がM&Aで買収することにより起業家や投資家が利益を得る、という流れが一般的とされている。

大企業とスタートアップのコラボレーションにはさまざまな利点がある。ベンチャー企業は、大企業が持つ資金や人材・人脈、販売網などのインフラ、その他のノウハウを使って、成長を加速させることができる。大企業は、自社の資源の新しい活用法のアイディアや、社員のトレーニングの機会から、将来成長したベンチャーの株式のキャピタルゲインまで、いろいろなメリットを期待できる。

株式会社の新規設立数(社)

出典:登記統計を基に編集部作成

残り42%

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