2017年12月号
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地域特集 大阪府

万博やIRをインパクトに、大阪府が2020以降の日本を牽引

松井 一郎(大阪府知事)

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東京に次ぐ第2の都市として、日本を支えてきた大阪。松井一郎知事が掲げる“副首都・大阪”の構想や、大阪の発展を加速させるインパクトとなる日本万国博覧会と統合型リゾート(IR)の誘致、イノベーションの創出等により、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会以降の日本の牽引を目指している。

松井 一郎(大阪府知事)

ーーー東京とは異なる個性と新たな価値観をもった“副首都・大阪”の実現を目指されています。

松井 日本では一貫して「東京一極集中」が進み、政治・行政の面において中央集権体制が続いています。災害のリスク面だけとってもこの「東京一極集中」は、わが国の危機管理として望ましくありません。日本は地震列島ですから、首都直下型地震が現実となって東京が大打撃を被り、機能を停止した時に経済が成り立たないというのでは国として脆弱で、日本の安定的な成長を支える国際競争力をもつ二極の拠点都市を確立すべきです。そういう意味においても、東西二極の一極を担う日本の成長エンジンとして、“副首都・大阪”の存在は重要で、我々が果たすべき役割だと考えています。

大阪は「民」の力が強い土地柄で、古くより自由闊達な発想から新しいビジネスを生んできました。さらに、大阪にはつくれないものがないといわれるほど、技術力がある中小企業が東大阪、八尾などを中心に集積しています。1つの部品を作るにも様々な技術力、職人技をつなげることによって良い製品はできあがります。今後は、そういう技術水準が高い大阪の職人に、大阪が最も注力するライフサイエンス・バイオテクノロジー分野での画期的な新製品を、どんどん生み出していってもらいたい。そして、世界が注目する産業、文化、サイエンスの拠点として花開き、海外の企業や人材を惹きつけるブランド力を身につけ、健康・長寿分野のみならず、世界的な課題解決に寄与する最先端都市として、グローバルな都市間競争にも打ち勝っていけるような存在感を発揮していきたいと考えています。

万博とIR誘致をインパクトに

ーーー構想を実現させるために、どのような施策をお考えでしょうか。

松井 大阪府では、2025年日本万国博覧会の誘致を目指しています。これは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後のわが国の成長のインパクトであり、大阪の発展を加速させるための大変重要なプロジェクトになります。大阪には、製薬企業をはじめとするライフサイエンス分野に強い企業や100年以上続く中小の紡績・製造業も数多く点在します。今後は2025年日本万国博覧会を契機に、健康をキーワードとした大阪発信の先端的ものづくりをアピールし、そこでリサーチした結果をもとに、海外市場ニーズに合致した製品づくりを行っていきたいと考えています。

日本経済団体連合会会長の榊原定征氏に会長を務めていただいている2025日本万国博覧会誘致委員会では、2025年の大阪・関西での国際博覧会実現に向け、オールジャパン体制で誘致活動を行っております。今年6月には誘致機運を盛り上げていくために誘致ロゴマークを決めました。誘致委員のアンバサダーには、吉本興業に所属するダウンタウンさんや世界的ファッションデザイナーのコシノジュンコさんなど地名度の高い方にもお手伝いいただき、東京・大阪から海外へも情報発信していきます。

もうひとつのインパクトは、国際的なエンターテインメント機能を備えた統合型リゾート(IR)の誘致を含む国際観光拠点の形成です。大阪の役割としては年々増加する訪日外国人観光客を国内各地へつなぐ、観光ハブとしての機能を高めるとともに、MICE機能と、エンターテインメントに特化した統合型リゾート(IR)の誘致により、世界に誇れる都市空間を創造してまいります。

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