地方観光に欠ける「生産性」と「人材」　アソビュー・山野社長の視点

観光振興による交流人口の増大は、地方創生の一丁目一番地。外国人観光客の増加で、地方の観光産業は順調に見えるが、まだまだ課題も多く存在する。体験型観光の予約サイト「asoview!」を運営する山野智久氏が、現状と対策を分析する。

日本各地で、観光による地方創生を目指した取り組みが行われている

日本の観光市場はこの数年、成長を続けているが、その要因は外国人観光客の増加にある。いわゆるゴールデンルートにとどまらず、地方でも目にみえる実感値として外国人が増えているというのが、47都道府県の総意だろう。

ただ、観光客が来たからといって儲かるかといえば、儲かる地域とそうでない地域がある。お金を落としてくれる宿泊施設やアクティビティーのある地域は潤うが、景勝や神社仏閣などが売りのエリアでは、日帰りされてしまえば、ほとんどお金は落ちないことになる。

山野智久（アソビュー 代表取締役社長）

「生産性」が低い地域の観光

インバウンド観光への取り組みが進む中、現場の抱える課題としてまず大きいのが言語の問題だ。訪日外国人の主要マーケットは欧米ではなくアジアで、台湾、香港をはじめ、韓国、中国などから多くの観光客がやってきている。しかし、英語でさえ腰が引け気味の地方で、中国語、韓国語となると、かなりハードルが高い。道路標識から公共交通機関、接客言語まで、受入体制が全くできていないのが共通の地域課題と感じる。