健康ビジネス連峰政策

健康をテーマに幅広い分野の連携による新たな価値を生み出す「健康ビジネス連峰政策」。種まき・育成期を終え、現在は市場拡大期へと進んでいる。

健康ビジネスは、超少子高齢化へ向かう時代の中にあって、成長が期待できる内需型の市場。健康ビジネス連峰政策は、新潟県の高付加価値型産業づくりの基本戦略として平成18年2月からスタート。健康・医療・福祉をテーマに農業、建設、食品、観光、ものづくり、サービスなどが業種の垣根を越えて連携することで、新たなビジネス機会を生み出す先見的な産業振興策として、全国からも注目を集めてきた。

方針は「ひとりでやらず連携する」

健康ビジネスにおいて求められる最終商品は幅広く、健康器具、医療機器、食品、観光など多種多様。その裾野は広く、農林水産業、観光産業、食品産業、機械工業、サービス業など、様々な業種の参入が可能だ。新潟県産業労働観光部の河合雅樹参与は、「幅広い産業を連峰と捉えれば、その裾野を消費者の『健康ニーズ』が伏流水のように流れている」と話す。

健康ビジネスへの参入には「3つの原則」と「1つの方針」がある。3つ原則とは（1）地域資源を生かす、（2）医学的・科学的根拠を持つ、（3）楽（楽に・楽しく）美（美しく・美味）簡（簡単）、1つの方針とは「一人でやらず連携する」こと。

種まき・育成期であった平成18～19年度は、健康ビジネスへの着目を促し、健康産業を目指す多くの事業者の模範となる事例27件を「三つ星ビジネスモデル」として選定した。そのうちの一つ、新潟県歯科保健協会を中心に新潟大学大学院医歯学総合研究科、竹井機器工業などが連携して開発した高齢者向け口腔機能測定器「健口くん」は、販売を伸ばしている。