農林水産物・食品輸出額が過去最高を更新、13年連続

農林水産省は2026年2月3日、2025年の農林水産物・食品の輸出実績を公表した。輸出額は1兆7005億円で、2024年比12.8％増（1934億円増）となった。輸出額が前年を上回るのは13年連続。主要輸出先国・地域のすべてで前年比プラスを記録した。

輸出先上位は、1位が米国（2762億円）、2位が香港（2228億円）、3位が台湾（1812億円）、4位が中国（1799億円）、5位が韓国（1094億円）。米国向け輸出では2025年4月から関税措置が導入されたものの、緑茶や牛肉に対する旺盛な需要を背景に前年比13.7％増となった。また、日本産水産物の輸入規制の影響が残る中国向けも、前年比7.0％増と堅調に推移した。

品目別の内訳は、農産物が1兆1008億円（前年比12.1％増）、林産物が735億円（同10.1％増）、水産物が4231億円（同17.2％増）となった。輸出増加額が大きかった品目は、まず緑茶で、357億円のプラスとなった。欧米・ASEAN向けにおいて、抹茶を含む粉末状茶の食品原料としての需要が拡大している。

ホタテ貝も211億円のプラス。ベトナムで現地加工するための、加工用冷凍両貝や冷凍貝柱（玉冷）の拡大が後押しした。また、ブリも米国向けで、脂の乗った大型サイズで需要が高まり、単価が上昇して113億円のプラスとなった。

一方で、リンゴは台湾向けの春節需要期のずれや高温・雪害の影響で58億円の減少。ホタテ貝加工品も香港向けで原料となるホタテ貝の不漁が影響し、59億円減少した。

農水省は関係者への聞き取りに基づき、輸出増加の要因として、日本食への関心の高まり、訪日観光客の増加による日本食の認知度向上、健康志向の高まりなどを背景として挙げる。既存の輸出ルートでの取扱量の拡大や、新規開拓の成功が輸出増を後押ししている。