日本IBM　地銀向けに共創型のサイバーセキュリティサービスを開始

日本IBMは2026年2月2日、地域金融機関が共同でサイバーセキュリティ対策に取り組むための「地銀セキュリティー共同プラットフォーム」の提供を開始した。戦略策定から監視、対策導入、人材育成までをワンストップで支援するセキュリティー共創サービスとなる。地域金融機関同士が協力しながら、高度なサイバーセキュリティ脅威に対応できる環境の構築を目指す。

DDoS攻撃や標的型ランサムウェア攻撃など、金融機関を狙ったサイバー攻撃は増加・巧妙化している。金融庁が2024年10月に策定した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」への対応も求められる中、個々の金融機関だけで脅威や規制の変化に対応し続けることには限界がある。

今回発表したプラットフォームは4つの柱で構成される。脅威の特定とリスク対策を支援する「セキュリティー・コンサルティング」、業界横断で人材育成を促進する「コンソーシアム」、特定ベンダーに依存しない「セキュリティー統合監視・対応」、そして共同調達によるコストメリットも期待できる「セキュリティー対策強化サービス」だ。

正式提供に先駆け、2025年夏からは耐量子計算機暗号（PQC）対応サービスを開始。同12月には「第1回 地域金融機関向けサイバーセキュリティーコンソーシアム」を開催している。今後は賛同する地域金融機関やセキュリティ専門パートナー企業と連携し、サービスを順次拡充していく方針だ。