三菱電機、燈　フィジカルAIで製造現場の自律化目指す戦略発表

三菱電機は2026年3月17日、AIスタートアップの燈（東京都千代田区）との協業と、製造現場で用いるフィジカルAIの開発に関する戦略発表会を開催した。三菱電機は2026年1月に燈との資本業務提携契約を締結している。発表会では両社のトップが登壇し、フィジカルAIを軸とした事業連携の構想と今後の展望を語った。

三菱電機の漆間啓代表執行役社長CEOは、同社が進める循環型デジタルエンジニアリング企業への変革の文脈で、今回の協業の意義を説明した。同社は2024年5月にデジタル基盤「Serendie」を発売、2025年9月には機械制御・運用技術（OT）のセキュリティ企業米Nozomi Networks社を完全子会社化しており、燈への出資はデータ・セキュリティに続くAI領域の強化と位置づけられる。

漆間氏は、2025年6月に燈の社長・野呂侑希氏と初めて面会した際に出資を決意したと明かした。その理由として、AIスタートアップとして建設業向けに特化しながら黒字経営を続けてきた堅実さ、製造業への展開意欲、そして「質実剛健」「爆速」など燈が掲げる5つの行動指針を挙げた。

今後の方向性としては、フィジカルAIを、電力・鉄道・製造業など三菱電機にとって重要な現場で実装することを目指す。漆間氏は現場には「データの壁」「自動化の壁」「安全制御の壁」の3つの技術的課題があると指摘。燈との連携によってフィジカルAIの開発を進め、6カ月以内に実用化・事業化を果たすという目標を掲げた。

燈・野呂社長「日本の匠のデータで世界に打って出る」

燈の野呂氏は、同社の事業概要を説明しつつ、三菱電機との協業への期待を語った。燈は2021年2月の創業から5年で従業員約420名（うち約半数がエンジニア）に成長し、100種類以上のAIモデルを蓄積している。建設業DXを起点に、現在は製造業を含むものづくり産業全体へ事業領域を拡大してきた。

同社の技術的な強みは、顧客の現場にあるデータ化されていない情報をデジタル化し、シミュレーション環境でAIを訓練した上で、再び現場に実装するサイクルのスピードと精度にある。野呂氏は「フィジカルAIは創業以来最大のチャンス」と述べ、日本の質の高い製造現場とそこで働く熟練労働者のデータを活かせば、世界に通用する競争力を発揮できるようになるとの見方を示した。

燈はAIの企業であるため、現実との接点になる工作機械などのコンポーネントを所有していない。そこで、高品質な製造現場のノウハウとフィジカルAIを搭載する機器・コンポーネントを有する三菱電機を「最良のパートナー」と位置づけている。

また、三菱電機の武田聡専務執行役CDO・CIOは、すでに開始している燈との共同開発と、フィジカルAIの技術戦略について説明した。同社の強みとして、「Serendie」基盤による大量の現場データ、制御機器を自社で保有していること、安全・セキュアな現場運用のノウハウの3点を挙げた。

武田氏は、フィジカルAIの実現には自律分散制御が原則となると強調した。現場で発生する大量のデータをクラウドに集約するのは非現実的だ。このため、現場に近い場所でリアルタイムにデータを処理し、結果を出力するAIの構築が不可欠だとする。加えて、現場は常に変化するため、継続的に学習し続けるAIでなければ対応できないと指摘した。

そして、これまでの協業で出ている具体的な成果として、工場内物流の自動化事例を紹介した。ライン間の部品搬送をデジタルツイン上でシミュレーションし、自動搬送車（AMR）やエレベーター、生産ラインを連動させた最適パターンを導き出すことで、工場のラインの稼働率向上を実現したという。今後はこのしくみを自律分散型に進化させ、自社の工場で用いるとともに、顧客への提供も目指していく。