ブラジルのEV市場 進出する中国企業の戦略、普及に向けた課題とは

(※本記事は『Global Voices』に2024年7月12日付で掲載された記事を、規約に基づき翻訳・掲載しています)

リオデジャネイロでタクシーとして運用されている日産リーフ電気自動車。Wikipediaより、CC BY-SA 3.0ライセンス
リオデジャネイロでタクシーとして運用されている日産リーフ電気自動車。Wikipediaより、CC BY-SA 3.0ライセンス copyright : Mario Roberto Duran Ortiz

ブラジルは世界で6番目に温室効果ガス排出量が多く、そのうち約16%が輸送部門のものだ。この主な理由は、ディーゼルとガソリンの莫大な消費である。研究によれば、電気自動車(EV)はバッテリー製造に多くのエネルギーを必要とするが、そのライフサイクルを通じてガソリン車に比べて炭素排出量が著しく少ない。この排出量の違いにより、EVはブラジルのグリーンエネルギーへの転換において重要な役割を果たす。

ブラジルのEVの大部分は中国から輸入されている。急成長する国内産業を保護するために、ブラジルは中国からのEVに輸入税を再導入し、同時に国内企業のイノベーションを投資で支援する新政策「Mover(※グリーンモビリティ・イノベーション国家プログラム、programa nacional de Mobilidade Verde e Inovaçãoの略称)」を発表した。中国企業はこの新政策に適応し、バッテリー製造に不可欠なリチウムの採掘業界にも影響力を持とうとしている。

2億1500万人のブラジル人口の中で、EVの人気はここ数年で着実に増加している。2023年には前年に比べてEV車の販売が91%増加し、その多くは中国からのEV輸入と中国メーカーの影響によるものだ。しかし、中国企業はブラジル市場に進出しても、高価格、インフラの不足、そしてブラジルの上位経済層に限られた現在の市場という障壁に直面することになる。

ブラジルの行政は自動車部門のグリーン転換を長く促進してきた。2018年には、ブラジル連邦政府が「Rota2030」計画を開始し、2030年までに電気自動車の販売が自動車販売の30%を占めることを目指していた。昨年12月にはRota2030に代わり「Mover」という新しいプログラムが開始され、持続可能なモビリティ(EVやハイブリッド車)への投資を条件に自動車メーカーに資金を提供することとなった。このプログラムはエネルギー効率への投資を拡大し、自動車製造におけるリサイクルの最低基準を設定し、税制優遇措置を通じて汚染の削減を促進することを目的としている。

ブラジルの副大統領であるジェラルド・アルキミン氏はこれを「史上最大の脱炭素化プログラム」と称賛した。2029年1月までに、このプログラムは約35億米ドルの資金を提供する予定である。グローバルコンサルティング会社KPMGによれば、Moverは自動車部門の脱炭素化を加速する可能性があるという。

ブラジルのEV市場の勢い

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