観光庁が訪日客6000万人へ施策強化　地方誘客や宿泊業DX、省力化投資を推進

（※本記事は「旅行新聞」に2026年8月21日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

観光庁の木村典央長官は8月19日（水）、就任後初の定例会見に臨んだ。木村長官は、前任の村田茂樹長官のもとで進めてきた施策を引き継ぎ、「観光を我が国の戦略産業としてさらに発展させる」と表明した。国際観光旅客税の財源を最大限に活用し、第5次観光立国推進基本計画に基づき「2030年の訪日外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円の目標達成に向け、基本計画で掲げている3本柱に基づく施策を着実に推進していくことに注力したい」と強調した。

木村長官は村田前長官のもとで、25年7月から観光庁次長を務めた1年間を振り返った。第5次観光立国推進基本計画の閣議決定や国際観光旅客税の引き上げ、訪日外国人旅行者数の4000万人突破、民泊の管理適正化に向けた運営方針など、今後の観光政策を進めるうえで重要な取り組みを推進したと説明した。