学研HD　ファストドクターの在宅医療支援事業を譲受しメディカル事業を加速

学研ホールディングスは、グループ会社の学研メディカルコンサルティングが、ファストドクター（東京都渋谷区）の医療機関向け「在宅医療支援事業」を譲り受けることを決めたと、2026年11月5日に発表した。在宅医療を提供する医療機関の夜間・休日の相談対応や往診を支援する事業で、学研グループは同事業の承継を通じてメディカル事業の展開を加速させる。

学研メディカルコンサルティングは2026年7月に設立された事業会社。学研グループのメディカル事業の中核を担う中間事業持株会社で、2026年4月設立に設立された学研メディカルホールディングスの傘下にある。学研グループは中期経営計画「Gakken2027～Value UP～」で、メディカル領域における「医療支援事業」への本格参入を掲げており、今回の事業譲受はその第一歩と位置付ける。

対象事業は、在宅医療機関に対して夜間・休日の相談対応や往診支援などを行い、主治医や医療機関が担う24時間体制を支えるサービスだ（月刊事業構想2026年2月号参照）。ファストドクターが2021年に事業を開始して以来、累計800を超える医療機関が利用している。今回の譲受では、支援先医療機関との契約関係に加え、事業運営を担うスタッフやシステム、運営ノウハウなど、ファストドクターが構築してきた診療支援の仕組みを承継する。事業承継後も、利用中の医療機関へのサービスは継続して提供する。

ファストドクターは2016年創業で、約6000人の医師が参画する医療支援プラットフォームを運営する。生活者向けの夜間・休日の救急相談・往診やオンライン診療のほか、医療機関向けの経営支援や診療報酬算定のBPO、AIによる診療報酬算定業務の自動化なども手がける。学研グループは、同社が培ってきた夜間・休日体制の支援ノウハウと、自らが医療・介護・看護事業で築いてきた知見やネットワークを融合させ、医療機関への支援を拡充するとともに、医療・介護・看護の連携を通じて在宅療養を支える体制の充実を図るとしている。