ノーコードのアプリ作成ツールが実現、「現場主導」の防災DX

アステリアが提供するノーコードのモバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」は、防災DXにも活用できる。熊本県小国町では、Platioで作成した「被災状況報告アプリ」で防災DXに取り組み、さらに他の業務のアプリにも応用して現場主導のDXを進めている。

ノーコードのアプリ作成で
現場の職員がDX人材に

1998年創立で東証一部上場企業のアステリアは、世界5ヵ国に拠点を持ち、「つなぐ」をテーマとしたITソリューションを提供する。主力製品のデータ連携のソフトウェア「ASTERIA Warp」をはじめ、シェアNo.1のモバイルコンテンツ管理ソフトウェア「Handbook」や、モバイルアプリ作成ツール「Platio」などがある。

モバイルアプリをノーコードで作成できる「Platio」は、現場主導のDXを実現する

Platioはノーコードで、防災分野を含む自治体や企業のDX推進をサポートするサービスだ。自治体の防災担当者は様々な課題と直面している。「例えば、関係者間の情報共有や情報の正確性、迅速な初動対応、災害時の継続的な状況把握、情報提供、対応する人員の確保などの悩みがあります」とアステリアでエバンジェリストを務める松浦真弓氏は指摘する。

松浦 真弓　アステリア コミュニケーション本部 エバンジェリスト

これらの悩みに対し、解決策を提供するのが、現場の担当者が自らアプリを作って防災DXを推進できるモバイルアプリ作成ツールのPlatioだ。「DX人材は必ずしも、エンジニアだけだとは限りません。今いる現場の方々がDXを担える仕組みを作ることが大切です。そのために役立つのが、プログラミングなどの専門知識がなくてもソフトウェアやアプリを作れるノーコードの仕組みです」（松浦氏）

ノーコードのサービスを使えば、現場の職員自身が、業務アプリを作成して運用できるため、変化にもスピーディーに対応できる。身近な課題の解決から、主体的にDX推進に関わることで、次第に職員の意識も変わり、現場主導でDXが進むようになる。総務省が発行する『自治体 DX 全体手順書』でもDXを担う人材については、IT人材を確保した上で一般職員もDXに参画する必要があるとしている。

現場主導のDXでは、アプリの作成で業務をデジタル化・省力化し、現場の仕事を現場の人たちが変えていく。アプリを用いた業務改善が1つ成功すると、「他の業務にも使えるのでは」という発想が生まれ、応用力が付いていく。こうして小さな成功を積み重ねることで「現場のDX人材」が育ち、貯まったデータの活用などを通じて新しい価値の創造もできるようになる。

テンプレートを選んで
編集するだけでアプリが完成

現場主導のDX実現に向けては、①機動性に優れたモバイル活用、②スタートしやすい価格体系、③日々改善できるスピード感、という3つの要素が必要になり、Platioはこれらを備えている。Platioには大きく分けて、「作る」「使う」「見る」「検知」という4つの機能がある。

「作る」機能では、100以上ある業務アプリのテンプレートを選び、編集するだけで簡単にアプリを作れる。「使う」機能では、iOS／Androidに対応した無償のアプリをダウンロードし、ログインすれば、すぐに業務アプリとして利用可能だ。「見る」機能では、集まった情報がリアルタイムにクラウド上に保存され、管理者はパソコンでもモバイルでも即座に確認できる。データをExcelやCSVでダウンロードしたり、他のシステムに連携させる仕組みもある。さらに、大切な情報を見逃さないための「検知」や通知の機能も付いている。