クラウドソリューションで自治体DXのサポート 予算執行業務を変革
出張・経費管理クラウドをリードするコンカーは、2024年下半期に国内でデータセンターを開設する。政府機関が利用するクラウドサービスのセキュリティを評価する「ISMAP」へも登録予定だ。
予算執行・旅費精算・海外
出張手配の領域でDXを推進
コンカーが提供する世界最大の出張・経費管理クラウド「SAP Concur」では、企業の間接費管理の高度化や従業員の働き方改革を支援する様々なクラウドサービスを提供。国内では現在、約1650の企業グループで採用されている。また、民間企業における旅費・予算執行業務のサポートでは、国内No.1の実績がある。
これまで、同システムのデータセンターは米国に置いていたが、2024年下半期には国内にも設置予定だ。「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」登録に向けた作業も進めており、日本の公共機関にもサービスを提供できるようになる。
「コンカーでは2019年頃から自治体でのサービス適用やその効果について、実証実験や調査研究を重ねてきました。これまで14の公共機関で実施し、今後はそのノウハウを活かして自治体にサービスを提案していきます」。コンカー ディストリビューション統括本部公共営業本部部長の長谷大吾氏は、こう語る。コンカーが自治体向けにデジタルトランスフォーメーション(DX)による業務改革を提案するのは、内部事務でも古いプロセス(紙やハンコ)が残りがちな予算執行・旅費精算・海外出張手配の3領域だ。
このうち、予算執行業務では、単に電子決裁を行うのではなく入力レス・チェックレスによって業務の自動化を実現する。現在のプロセスでは、例えば紙の見積書や請求書を受け取り、手入力で財務会計システムに入力。そして紙と一緒に回覧し、1件ずつ細かく目視チェックして、ハンコを使って承認するといった業務が行われている。
「世の中にはすでに電子請求書や電子見積書のようなデータが溢れています。コンカーはそれらのデジタルデータを連携できるプラットフォームです。取り込んだデータを起点に業務を回すので手入力は不要になります。さらに関連する規則や規定をチェックできるロジックをコンカーで設定することが可能で、目視での確認をある程度、自動チェックに変えられます」。
支出負担と支出命令における
入力・チェック作業を自動化
コンカーは財務会計システム内の歳出管理機能のフロント機能を担うサービスであることから、従来からの財務会計システムはコンカー導入後も引き続き、利用することになる。「コンカーがカバーするのは財務会計システムのうち、歳出管理の支出負担と支出命令です。それらの範囲における入力作業やチェック作業、決裁を、コンカーに置き換えて効率化します。そしてコンカー側で最終決済したデータを財務会計システムに合うデータに自動変換し、自動的に流していく仕組みです」。
自治体での実証実験は、予算執行業務のDXにフォーカスしている。実証実験ではまず現在の業務プロセスと対象の節のフローパターンを整理し、その自治体における現状のフロー図を作成する。そしてフロー図を見ながら、目指す姿の「to be」を作成していく。その際、実現可能な姿「can be」は何かにも、あわせて議論する。
実証実験を行ったある自治体では従来、約45項目を目視でチェックしていた。そのチェック内容を確認し、システムのロジックを組めるかどうかを検証した結果、45項目のうち41項目で自動化ができることを確認した。「実証実験は3カ月程度。まずはキックオフを行い、週1回の打ち合わせを実施、最終的に私たちがドキュメントをまとめて報告します。現在、様々な自治体からご関心をいただき、実証実験を進めています。他にもご関心をお持ちの自治体の方々には、ぜひご連絡いただきたいです」。
[好評につきアーカイブ配信決定]
こちらの記事に関するイベントのアーカイブ配信を7月1日~7月31日の期間限定で実施いたします。
お申し込みは以下のリンクより可能です。
https://www.mpd.ac.jp/events/20230621_concur/
お問い合わせ先
株式会社コンカー
E-mail:info_japan@concur.com
Tel:03-6737-4300(平日10:00-17:00)
この記事に関するお問い合わせは以下のフォームより送信してください。