クラウドソリューションで自治体DXのサポート 予算執行業務を変革

これまで、同システムのデータセンターは米国に置いていたが、2024年下半期には国内にも設置予定だ。「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」登録に向けた作業も進めており、日本の公共機関にもサービスを提供できるようになる。

「コンカーでは2019年頃から自治体でのサービス適用やその効果について、実証実験や調査研究を重ねてきました。これまで14の公共機関で実施し、今後はそのノウハウを活かして自治体にサービスを提案していきます」。コンカー ディストリビューション統括本部公共営業本部部長の長谷大吾氏は、こう語る。コンカーが自治体向けにデジタルトランスフォーメーション（DX）による業務改革を提案するのは、内部事務でも古いプロセス（紙やハンコ）が残りがちな予算執行・旅費精算・海外出張手配の3領域だ。

このうち、予算執行業務では、単に電子決裁を行うのではなく入力レス・チェックレスによって業務の自動化を実現する。現在のプロセスでは、例えば紙の見積書や請求書を受け取り、手入力で財務会計システムに入力。そして紙と一緒に回覧し、1件ずつ細かく目視チェックして、ハンコを使って承認するといった業務が行われている。

「世の中にはすでに電子請求書や電子見積書のようなデータが溢れています。コンカーはそれらのデジタルデータを連携できるプラットフォームです。取り込んだデータを起点に業務を回すので手入力は不要になります。さらに関連する規則や規定をチェックできるロジックをコンカーで設定することが可能で、目視での確認をある程度、自動チェックに変えられます」。

支出負担と支出命令における
入力・チェック作業を自動化

コンカーは財務会計システム内の歳出管理機能のフロント機能を担うサービスであることから、従来からの財務会計システムはコンカー導入後も引き続き、利用することになる。「コンカーがカバーするのは財務会計システムのうち、歳出管理の支出負担と支出命令です。それらの範囲における入力作業やチェック作業、決裁を、コンカーに置き換えて効率化します。そしてコンカー側で最終決済したデータを財務会計システムに合うデータに自動変換し、自動的に流していく仕組みです」。

自治体での実証実験は、予算執行業務のDXにフォーカスしている。実証実験ではまず現在の業務プロセスと対象の節のフローパターンを整理し、その自治体における現状のフロー図を作成する。そしてフロー図を見ながら、目指す姿の「to be」を作成していく。その際、実現可能な姿「can be」は何かにも、あわせて議論する。

実証実験を行ったある自治体では従来、約45項目を目視でチェックしていた。そのチェック内容を確認し、システムのロジックを組めるかどうかを検証した結果、45項目のうち41項目で自動化ができることを確認した。「実証実験は3カ月程度。まずはキックオフを行い、週1回の打ち合わせを実施、最終的に私たちがドキュメントをまとめて報告します。現在、様々な自治体からご関心をいただき、実証実験を進めています。他にもご関心をお持ちの自治体の方々には、ぜひご連絡いただきたいです」。

[好評につきアーカイブ配信決定]
こちらの記事に関するイベントのアーカイブ配信を7月1日～7月31日の期間限定で実施いたします。
お申し込みは以下のリンクより可能です。
https://www.mpd.ac.jp/events/20230621_concur/

お問い合わせ先

株式会社コンカー
E-mail：info_japan@concur.com
Tel：03-6737-4300（平日10:00-17:00）

この記事に関するお問い合わせは以下のフォームより送信してください。