成友興業 次世代のために、高度な資材再生技術で都市の更新に貢献

廃コンクリート材や建設汚泥の中間処理と質の高い建設資材へのリサイクルを中核事業とする成友興業は、設立50周年を迎える。高度成長期に建てられたコンクリート構造物の更新期を迎える中で、同社の役割はさらに重みを増していくとみる細沼順人社長に、事業展開と人材育成の戦略を聞いた。

細沼 順人（成友興業 代表取締役社長）

砕石、建設汚泥の再生に注力し
事業を拡大

成友興業は1975年に多摩地域で設立し、河川などから採取する天然の砂利や岩山から採取し製造した砕石を、生コンクリート用骨材、道路用砕石として販売する事業を開始。しかし、天然の砂利・砕石ともに、将来的には資源が枯渇する恐れがあり、同時に成友興業の事業継続が困難になる可能性があった。そこで1980年に建設事業を新たにスタート。さらに1990年には、コンクリートガラを破砕して再生砕石を製造する事業を開始し、資源の枯渇防止とリサイクルにシフトした。

また、2003年には、当時は処理が困難だった建設汚泥の造粒固化処理設備を都内で初めて導入し、良質な改良土を製造、さらには、再生骨材の製造、汚染土壌の再資源化事業にも着手。現在は、道路、橋梁、トンネルなどインフラの施工・管理を行う建設事業、廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化までを行う環境事業を中核に据える。その上で両事業を強化するため、土壌汚染対策工事や調査・分析を行う「環境エンジニアリング事業」を加え、建設系廃棄物に関するワンストップ体制を確立させた。

代表取締役に就任した1996年当時、社員は10人ほどだったが、その後「仲間とコツコツと歩みを重ねて、現在では売上高並びに社員数も当時に比べ20倍以上に成長することができました」と細沼順人社長。2023年10月には名古屋証券取引所に上場している。