交通サービスを核に「総合生活産業」を展開し、地域課題を解決

1960年、福岡県北九州市で小さなタクシー会社として創業した第一交通産業。現在は旅客運送を核として、不動産やファイナンス、国際事業まで幅広い分野で新サービスを次々と展開。グループ全体の売上高は1000億円を突破している。同社の歩みと今後の事業構想について、田中社長に話を聞いた。

田中 亮一郎(第一交通産業株式会社 代表取締役社長)

旅客運輸事業を維持しつつ新市場開拓でリスクをカバー

第一交通産業の前身となる第一タクシーを現会長の黒土始氏が北九州市で創業したのは、1960年のこと。5台のタクシーと、乗務員を含む17人の従業員からスタートした。

その後、M&Aを繰り返して業務エリアを徐々に拡大。創業から61年経った現在では、北海道から沖縄まで全国34都道府県に180のグループ会社を擁し、グループ従業員数は約1万5000人にのぼる。

2000年には上場し、翌年、黒土氏から社長を受け継いだ田中亮一郎氏は、「当時は旅客運送を中心に不動産事業も行い、売上450億円くらいでした。上場すると大手私鉄からもタクシーやバス事業を引き受けてほしいという話が舞い込むようになりました」と振り返る。

2008年のリーマンショックを経て、田中氏は自社の環境を見直し、ある方針を打ち立てた。

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