会員40万人のセルモ 営業改革で、より信頼度の高い互助会に

加入契約数の総数が2240万件、前受金額は2兆4786億円と推定されている互助会（互助会保証株式会社調べ）。戦後復興期から高度成長期にかけて成長してきた相互扶助の制度は今、世代交代の中で変化を遂げようとしている。約40万人の会員を擁するセルモが取り組む、改革の中身とは。

岩上 梨可（株式会社セルモ 代表取締役社長）

貸衣裳店をルーツにする
冠婚葬祭の互助会

セルモは熊本を中心として、鹿児島、大分の3県に拠点を置き、約40万人の会員を擁する冠婚葬祭の互助会だ。現社長である岩上梨可氏の父が創業した。

様々な会員向けイベントも開催されている「エルセルモ熊本」（熊本市）のウェディングガーデン

「元々当社は、祖父が戦後、貸衣裳店を経営していたことがルーツとなります。貸衣装の中でも、特に婚礼衣裳はニーズが高いものでしたが、戦後まだ豊かではない日本で、高額な花嫁衣裳を購入できない人がたくさんいることを見ていました。そういった時代背景の中で、冠婚葬祭に備えて毎月少しずつ積み立てをしておくという互助会のシステムを知り、熊本に導入したのが、父でした。1968年に、熊本県八代市に株式会社八代婚礼センターを設立しました」

岩上氏は大学を卒業後、関連企業に勤めてからセルモに入社。木更津支社や、東京の新店舗開業などを経験した後、熊本県に戻って事業を継承した。

「社長に就任して10年になります。この間は子育てもあり、人生で一番大変な時期でした」と岩上氏は語るが、社長就任後は、同社の営業手法の抜本的な改革を積極的に進めていった。