デジタル田園都市国家構想総合戦略の概要と自治体の先進事例

デジタル田園都市国家構想の総合戦略では、構想実現に向け、各府省庁の施策を充実・強化し、施策ごとに2023年度から2027年度までの5カ年のKPI(重要業績評価指標)とロードマップを位置付けている。内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官の内田幸雄氏が、その概要を説明した。

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
審議官 内田 幸雄氏

全国どこでも誰もが便利で
快適に暮らせる社会を目指す

地方創生の手段として、デジタルを有効活用していくデジタル田園都市国家構想。その背景には、人口の減少とともに東京圏への人口転入が進み、いわゆる増田レポートで「消滅可能性都市」が896に上ると指摘されたことがある。2014年にまち・ひと・しごと創生法が施行され、その総合戦略のもと地方創生の施策が進められてきたが、新型コロナの拡大によりテレワークの浸透や地方移住への関心が高まったこともあり、2021年11月、岸田内閣のもとで同構想の検討が開始された。

「従来のまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、新たに策定した5カ年の総合戦略(2023年度~2027年度)の基本的な考え方は、『デジタルの力を活用して地方創生を加速化、深化し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指す』『地方で都会に匹敵する情報やサービスを利用できるようにし、地方の社会課題を成長の原動力とし、地方から全国へとボトムアップの成長につなげる』というものです」と内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官の内田幸雄氏は語る。

現在、デジタル技術の活用は実証から実装の段階に移りつつあり、各地域の優良事例の横展開を加速している。施策の具体的なテーマは、①地方に仕事をつくる、②人の流れをつくる、③結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④魅力的な地域をつくる、の4つだ。これらによって、社会課題の解決の取組の加速化・深化を目指していく。

また、デジタル実装のための基盤条件整備として、①デジタル基盤の整備、②デジタル人材の育成・確保、③誰一人取り残されないための取組、の3つを掲げた(図)。

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