観光庁に「広域連携推進事業費（仮称）」新設を要望　広域連携DMO全10法人が共同で提言

（※本記事は「旅行新聞」に2025年10月16日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

せとうち観光推進機構（真鍋精志会長）や四国ツーリズム創造機構（半井真司代表理事）、東北観光推進機構（松木茂会長）など広域連携DMO全10法人は10月16日（木）、地方誘客の実現に向けて安定的な財政や、人材の確保を求める要望書を村田茂樹観光庁長官宛に提出した。

観光立国の実現に向けて地方誘客や消費拡大が国の重点施策として掲げられている一方、広域的な視点で観光振興を担う広域連携DMOは主な財源を会費に依存し、十分な運営基盤の確保が難しい状況にある。また、補助制度の多くが単年度採択となっているため、中長期的な事業実行を可能とする補助を求めた。