ふるさと納税で自治体間の共助 「代理寄付」で被災地を支援

ふるさと納税サイトを運営するトラストバンクは、被災自治体の代わりに他の自治体が寄付を集め、事務作業を代行する「代理寄付」の仕組みを開発し、2024年度グッドデザイン賞でグッドフォーカス賞を受賞した。同社の災害支援の責任者である荒井聡氏に話を聞いた。

文・矢島進二（日本デザイン振興会 常務理事）

荒井 聡（株式会社トラストバンク 寄付文化デザイン部）

「自立した持続可能な地域をつくる」。このビジョンを掲げ、2012年に創業した株式会社トラストバンク。同年9月には日本初のふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」を開設。当時、ふるさと納税制度自体の認知度はまだ低く、地域創生のための制度としての可能性は十分に活用されていなかった。

「創業者は、この制度が地域にお金が流れる仕組みとして大きな可能性を秘めていると確信していました」と荒井氏は当時を振り返る。「ふるさと納税のポータルサイトという概念自体が存在しない中で、どうすれば寄付者と自治体を効果的に結びつけられるか、試行錯誤を重ねました」。

今では掲載自治体数約95%となる1700自治体超、お礼の品数は76万点超を数える国内最大級のサイトに成長。そして、自治体のDX支援にも力を入れ、自治体向けビジネスチャットツールや地域通貨事業など、地域活性化に向けた多様な事業展開を進めている。