人材の確保などで地域課題解決を支援 自治体DX、国の推進策

人手不足が進む中、各自治体では地域の課題解決に資するDXが求められている。住民と行政との接点である窓口などでマイナンバーカードなどを利用したデジタル化が進んでいる。総務省では、「一人情シス」問題を解決するためのデジタル人材の確保・育成支援策も強化している。

総務省 自治行政局地域政策課 地域情報化企画室課長補佐
箭野 愛子氏

事業構想大学院大学は、自治体における行政サービスや庁内業務のデジタル改革をテーマにした自治体DXウェビナー「予算執行・旅費精算の見直し　2024年度から取り組むべき自治体DXと業務プロセス改善」を2024年6月24日に開催した。自治体の業務プロセスの効率化、データ利活用の選考事例を紹介したほか、24年度中に改正が見込まれる公務員の旅費法改正のポイントと業務プロセスの改善についても報告が行われた。その中からまず、総務省自治行政局地域情報化企画室課長補佐、箭野愛子氏による基調講演「自治体DX推進における国の動向」を紹介する。

人手不足下で求められる
社会課題の解決に資するDX

箭野氏は講演の冒頭で、人口減少に伴い自治体の行政サービスにおいても人手不足の深刻化が予想されることから「今後は次元の違う業務の効率化が必要」と述べた。生産性向上の目的としては、「効率化による人員削減を目指すという発想ではなく、対人的な業務や企画的な業務に充てる時間が増えるという考えで進めるべき。さらに、これまで事務作業の繁忙により残業していた時間を、自らの時間として有効に使える働き方が理想」と、より創造的な活動のための時間づくりの重要性についても言及した。