環境省 「脱炭素地域づくり」で進める課題解決と地方創生

事業構想大学院大学 事業構想研究所は2023年3月、「地域脱炭素実現に向けた再エネ導入と利活用~地域脱炭素による地域のリデザイン~」を開催。基調講演に登壇した環境省の犬丸氏は、「脱炭素先行地域」を中心とした地域脱炭素への取り組みを紹介した。

犬丸 淳 環境省 地域脱炭素事業推進課 課長

脱炭素社会の実現に向けて、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」宣言を行っている。全省庁を挙げた取り組みが加速しているが、環境省の注力事業のひとつが、地域脱炭素だ。その意義について環境省地域脱炭素事業推進課課長の犬丸淳氏は次のように語る。

「カーボンニュートラル実現に向けた中間目標として、政府は2030年に温室効果ガスを2013年度比46%削減することを目指しています。部門別で各目標が設定されていますが、中でも民生部門(家庭やオフィスなど)は対象数が多く、面的に脱炭素に取り組む必要があります。そこで自治体が地域の特性に応じて、地域の課題解決や地方創生とあわせて脱炭素を進めていくことが不可欠です」

豊富な再エネポテンシャルも、
地域合意に留意を

環境省の分析によると、9割の自治体でエネルギー収支が赤字(2018年)であり、国全体でも年間約14兆円(2021年)を化石燃料のために海外に支払っている状態だ。一方で日本全体の再エネ導入ポテンシャルはエネルギー需要の1.8倍と高い。つまり、地域の豊富な再エネポテンシャルを有効活用して再エネの自給や地域外供給が実現すれば、地域内でお金の循環を生み出すことが可能だ。

全文を読むには有料プランへのご登録が必要です。

  • 記事本文残り76%

月刊「事業構想」購読会員登録で
全文読むことができます。
今すぐ無料トライアルに登録しよう!

初月無料トライアル!

  • 雑誌「月刊事業構想」を送料無料でお届け
  • バックナンバー含む、オリジナル記事9,000本以上が読み放題
  • フォーラム・セミナーなどイベントに優先的にご招待

※無料体験後は自動的に有料購読に移行します。無料期間内に解約しても解約金は発生しません。