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ノーコードツールで自治体DXを推進 現場業務を手軽にアプリ化
様々なノーコードツールを提供するアステリアでは、業務用モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」で、自治体の現場業務の効率化を推進している。Platio なら、ITの専門知識がない人もコードを書かずに短時間でオリジナルの業務用アプリを作成でき、低コストで運用できる。
アステリア株式会社 マーケティング本部
プロダクトマーケティング部の大野 晶子氏
1998年創立のアステリアは日本に本社を置き、世界5ヵ国でシステムやモノ、人を「つなぐ」製品を開発・販売している。主力製品の「ASTERIA Warp」、今回紹介する「Platio」はノーコード技術で自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するが、まずは「現場」に残るアナログな業務の見直しを提唱している。
紙中心のアナログな現場業務を
効率化する3つのポイント
「自治体では、調査や関連施設などに赴いて行う業務の報告、情報共有が、現在も紙や電話で行われることが多いのが実状です。しかし、これらのアナログな手段による情報管理業務では、取得した情報を活用する際も手間がかかります。また、将来的に労働人口の不足が加速するといわれる中、人が現場に行かなければできない業務の効率化にも目を向けていく必要があります」。
アステリアマーケティング本部プロダクトマーケティング部の大野晶子氏は、こう指摘する。現場の情報管理業務の効率化では、手軽に素早く報告でき、報告ごとに情報を一元管理できるようにすることや、それらを簡単に閲覧できる仕組みが必要となる。「このような仕組みを実現するためのポイントは、モバイル、スピード、コストの3つになります」。
1つ目のモバイルは、モバイルアプリの活用を指す。移動や立ち仕事が多い現場では、常にパソコンを使える訳ではない。このため、持ち運んで使用しやすいスマートフォンを、情報管理のデバイスとして活用することが最適になる。その際、ハードウェアのスマートフォンに加え、業務用のモバイルアプリも必要になる。
「紙ではなくアプリで情報を入力すれば、入力したデータは自動で特定のデータベースに蓄積され、関係者がどこからでも閲覧することが可能になります。入力されたデータは項目ごとに整理・保存されるため報告内容を定型化でき、管理者による集計や分析の作業も容易になります」。
数時間～数日で業務用アプリを
作成できるツール「Platio」
業務用のモバイルアプリには様々なものがあるが、個々の業務の運用に合ったオリジナルのアプリを作るのが理想的だ。そして、素早く低コストでオリジナルのアプリを作るためには、ノーコードツールが役立つ。
ノーコードツールでは、コードを書かずにマウス操作でパーツを組み合わせてアプリを作ることができる。このため、ITの専門知識がない人でも数時間～数日でアプリを作成したり、修正することが可能だ。さらにデータベースの構築やメンテナンスは不要で、初期費用0円、月額数万円という低コストでのアプリ作成や活用ができる。
「現場のアナログ業務をデジタル化しDXを推進するには、ノーコードツールを使って様々な現場の業務に合わせたアプリを作成・活用することから始めてみるのが良いと思います。報告されたデータはクラウドに蓄積され、管理者や関係者はいつでもどこでもリアルタイムでアクセス・分析できます。アステリアのモバイルアプリ作成ツールPlatioを活用すれば、この仕組みを実現できます」。
Platioでは、日報や点検調査など現場で使える100種類以上のテンプレートを選んで設定するだけで、誰でも業務に合ったオリジナルのモバイルアプリを作成できる。アプリ作成後の修正も、簡単に行える。導入の初期費用は0円で、月額2万円から利用可能だ。
Platioは幅広い業界のリーディングカンパニーで採用されており、現在、自治体でも様々な業務で導入が進んでいる。例えば、秋田県仙北市では新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、「検温報告アプリ」を作成。職員の健康状態を出勤前に把握・管理できるようにした。アプリ作成は、総務課の職員が1日で行ったという。
秋田県仙北市で活用されている検温報告アプリ
アプリの導入によって、職員は自宅からもタイムリーに健康状態を報告できるようになった。そのデータを閲覧できるのは労務管理者だけで、プライバシーも確保されている。また、発熱の報告があった場合は自動で労務管理者にプッシュ通知が送られるため、労務管理者は迅速に状況を把握できる。このような仕組みを通じ、健康状態が不安な職員の出勤を出勤前に抑制し、安心・安全な市民サービスの提供につなげている。
「被災状況報告アプリ」で
迅速な初動対応も可能に
一方、熊本県小国町では災害に備え、「被災状況報告アプリ」を職員が1日で作成した。アプリを通じ、被害のあった現場の情報を即座に収集して全職員で共有できるようになり、迅速な初動対応が可能になった。アプリの導入前は模造紙を使って被災状況管理をしており、「状況を把握しづらい」、「情報の更新がしにくい」といった課題があった。また、エクセルを使った管理でも「正確な場所や写真による被害状況の整理ができない」、「県にリアルタイムで報告できない」といった課題が生じていた。
熊本県小国町で活用されている被災状況報告アプリ
アプリの導入によって、職員が被災現場から写真や位置情報と共に被災状況を報告すると、災害対策本部や避難所でもリアルタイムで共有できるようになった。また、災害対策本部では被災状況をモニターに地図表示し、どこでどのような災害が起きているかを一目で把握可能になった。
アプリはインターネット接続がなくても使用できることから、インターネット環境が不安定な場所でも報告は作成できる。また、避難所にいる職員ともスマートフォンで情報共有できるため、市民からの問い合わせへの対応では、その都度、本部に状況を問い合わせる必要がなくなった。さらに、県への被災報告で必要となる緯度・経度情報もアプリで取得・活用でき、書類作成の負担が軽減された。
「アステリアでは、アプリ作成から操作、管理画面でのデータ閲覧までを1時間で体験できる、無料の『モバイルアプリ作成体験セミナー』も開催しています。ぜひ、皆様にご活用いただき、現場の業務改善への取り組みを始めていただきたいです」。
お問い合わせ先
アステリア株式会社Platio運営事務局
メール：platio-info@asteria.com
ＵＲＬ：https://plat.io/ja/feedback
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