持続可能な社会を支える「実践知」の発展に向けて

学校法人先端教育機構 理事長 東 英弥

平素は学校法人先端教育機構の研究活動にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。この度、お陰様を持ちまして、学校法人設立より10年を迎える運びとなりました。

この間、事業構想大学院大学が輩出した修了生たちは、あらゆる領域でイノベーティブな活動を果たし、自らの組織・企業・地域・社会において活躍しています。東京、大阪、名古屋、福岡に加えて、来春にはNEXCO東日本の支援と共同で仙台校を開校します。自らの経営資源を活かしてアイデアを出し、理想とする構想を考え、その実現に挑む、各地の修了生や院生の存在は、社会にとって大きな力になると期待しています。

また、先進的な企業とともに取り組むプロジェクト研究では全国で1000名超が研究員として修了しており、企業内起業をはじめ、自治体における地域課題、DX（デジタルトランスフォーメーション）、SDGs、サステナビリティ、フィンテックなどの分野で、新事業が生み出されています。

一方、社会情報大学院大学には二つの研究科を設置し、実務家教員および、広報・コミュニケーションの専門人材を育成しています。同大学院は教育研究領域の拡大に伴い、2022 年4月より大学名を「社会構想大学院大学」に変更します。教育やコミュニケーションといった幅広い視点から、社会と組織のグランドデザインを提言する社会構想人材の育成に取り組んでいきます。

さらに、これまで以上に広報研究や世論分析、社会課題の研究に力を入れたいと考えています。広報のあり方を見直す過程で、事業構想を社会構想へ昇華させていくアローチもあります。広報に特化した分野をさらに拡大するとともに、社会と教育界を結ぶ実務家教員の研究を強化して参ります。さらに数年後に、政治コース、教育コース組織コースなどいくつかのコースを設定したいと考えています。

持続可能な社会への発展を遂げるには、構想の重要性が問われています。この先も、教職員一同、社会の一翼を担うべく研鑽して参りますので、ご支援のほど宜しくおい申し上げます。