紀陽銀行 ２つの地元、和歌山・大阪の中小企業を支える

和歌山県に本店を置く紀陽銀行は1895年の創立以来、130年にわたって地域に密着した事業を展開。近年は中小企業取引に経営資源を集約し、あらゆる領域に関わり、顧客との価値共創を図ってきた。併せて、デジタルの力で持続的な地域活性化に向けた地域のDX推進にも取り組んでいる。

原口 裕之（紀陽銀行 取締役頭取）

和歌山県で創立
地域に密着した事業を展開

紀陽銀行は1895年（明治28年）に設立され、今年で130周年を迎える。「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む 堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす」を経営理念に掲げて、地域社会に密着した事業を展開。和歌山県と大阪府を地元営業エリアと位置付けている。

「バブル経済が崩壊した時期には多くの企業が破綻し、不良債権の発生・取り付け騒ぎ等苦しい時代もありました。しかし、2006年10月の和歌山銀行との経営統合を契機に経営の効率化や営業力の強化を図り、現在は収益性と安定性を有する銀行に変わってきたと感じています」と、紀陽銀行取締役頭取の原口裕之氏は振り返る。2022年には長期ビジョンである「お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる」を策定。長期ビジョンは「10年後のあるべき姿」を見据えて経営陣らが議論を重ね、1年かけて作り上げた。その過程では全行員にアンケートを実施し、その内容も踏まえ策定した。

「10年後のあるべき姿を考えた時、お客さまと共に価値を創ることが、私たちの進むべき道と考えました。そして中小企業取引に経営資源を集約し、お客さまのあらゆる領域に関わり、共に価値を創っていこうと決意しました。また未来を創るのはあくまでも人であることから、人への投資は積極的に続けていきます」。