睡眠改善で何を解決するのか　24-hour movementで探る健康施策と新規事業

（※本記事はNTTデータ経営研究所ウェブサイト内の「経営研レポート」に2026年10月14日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

はじめに

睡眠への社会的関心が、かつてなく高まっている。2024年に開始された厚生労働省による「健康日本21（第三次）」¹では睡眠に関する具体的な目標値が設定され、睡眠計測デバイスやアプリなどのスリープテック市場も拡大を続けている。

本年、筑波大学の柳沢 正史教授が睡眠の分野で米ラスカー賞を受賞したことは記憶に新しいだろう。睡眠はもはや「個人の生活習慣の問題」にとどまらず、国家や企業が取り組むべき社会課題として位置づけられつつあるのだ。

当社は2025年度に国立大学法人から世界の睡眠領域に関する動向調査を受託した。本稿では調査を通じて得た知見を基に、睡眠領域における世界のトレンドと、そこから得られる日本への示唆について考察する。

1.厚生労働省「健康日本21（第三次）」

1. 日本人が抱える睡眠の課題

まず、日本人がどれほど眠れていないのかを確認したい。

2024年度の厚生労働白書に記載されている睡眠時間の国際比較を見ると、日本人の平均睡眠時間は諸外国の中で最低水準にあり、韓国とともに短い²（図表1）。長時間労働や通勤時間の長さといった社会構造が、大人の睡眠時間を圧迫し続けているとみられる。

【図表 1】睡眠時間の国際比較

（出典）
厚生労働省「令和6年版 厚生労働白書」（P26、図表1-1-23）

深刻なのは大人だけではない。当社の調査では、平日に適正な睡眠時間（厚生労働省「健康づくりのための睡眠ガイド2023」³等が示す年代別推奨時間）が確保できていないこどもの割合は、小学生で88％（約528万人）、中学生で80％（約256万人）、高校生で93％（約279万人）にのぼると推計された。米国、オーストラリア、シンガポールとの比較⁴においても日本の割合は際立って高く、合計すると約1,000万人の小・中・高校生が適正な睡眠を確保できていない計算になる（図表2）。

【図表 2】 適正な睡眠時間を取れていないこどもの国際比較

（参考）

• CDC「Short Sleep Duration Among Infants, Children, and Adolescents Aged 4 Months–17 Years — United States, 2016–2018」
• CDC「Short Sleep Duration Among Middle School and High School Students — United States, 2015」
• LSAC Annual Statistical Report 2018「LSAC Annual Statistical Report 2018 Chapter 4 Are children and adolescents getting enough sleep?」
• Koa TB, Seah JX, Ong JQW, Lo JC. Short Sleep Duration in School-Age Children: Differential Factors on Weekdays and Weekends. Behav Sleep Med. 2023 Nov 2;21(6):774-786. doi: 10.1080/15402002.2022.2164001
• National University of Singapore「Hitting the sweet spot: a solution for inadequate adolescent sleep」

さらに、睡眠は「量」だけの問題ではない。睡眠時無呼吸症候群（SAS）に代表される睡眠障害が、診断・治療に至らないまま潜在化している⁵（図表3）。日本の睡眠課題は、大人とこども、そして量と質の両面にわたって存在しているのだ。

【図表 3】 睡眠時無呼吸症候群の治療状況

（参考）
厚生労働省 第7回 医道審議会医道分科会診療科名標榜部会 「『睡眠障害』の標榜実現に向けて」（令和8年1月15日）

2.厚生労働省「令和6年版 厚生労働白書」
3.厚生労働省「健康づくりのための睡眠ガイド2023」（令和6年2月）
4.CDC「Short Sleep Duration Among Infants, Children, and Adolescents Aged 4 Months–17 Years — United States, 2016–2018」、CDC「Short Sleep Duration Among Middle School and High School Students — United States, 2015」、LSAC Annual Statistical Report 2018 「LSAC Annual Statistical Report 2018 Chapter 4 Are children and adolescents getting enough sleep?」、Koa TB, Seah JX, Ong JQW, Lo JC. Short Sleep Duration in School-Age Children: Differential Factors on Weekdays and Weekends. Behav Sleep Med. 2023 Nov 2;21(6):774-786. doi: 10.1080/15402002.2022.2164001、National University of Singapore「Hitting the sweet spot: a solution for inadequate adolescent sleep」
5.厚生労働省 第7回 医道審議会医道分科会診療科名標榜部会 「『睡眠障害』の標榜実現に向けて」（令和8年1月15日） P.4より中等度のSAS患者数は944万人。厚生労働省: e-Stat, 社会医療診療行為別統計(旧: 社会医療診療行為別調査) / 社会医療診療行為別統計/令和6年社会医療診療行為別統計/診療行為の状況/医科診療/年次/第18表/C列2764行より、SASの治療を行っているのは88万人

2. 睡眠不足が健康にもたらす影響

「たかが寝不足」―睡眠不足は、しばしばそう軽く受け止められる。しかし近年の研究は、睡眠不足が身体の一部をむしばむのではなく、全身に影響を及ぼすことを明らかにしている。

米国CDC（疾病予防管理センター）は成人に1日7時間以上の睡眠を推奨⁶しており、それを下回る睡眠は肥満、糖尿病、高血圧、心疾患、脳卒中のリスク増加と関連するとしている。厚生労働省「健康づくりのための睡眠ガイド2023」も、睡眠不足が高血圧の発症や悪化に関連することを明記している⁷。そのメカニズムの解明も進んでおり、自律神経の乱れによる血圧上昇、食欲関連ホルモンの変化を通じた過食や肥満などが指摘されている。

影響は身体にとどまらない。不眠はうつ病の発症に先行する因子として知られ、脳が睡眠中に老廃物を排出する機能との関係から、認知症リスクとの関連も報告されている。免疫機能の低下を通じた感染症やがんへの影響を含めれば、その射程は全身に及ぶとみられる。

こうした影響の大きさを示すものとして、米国では睡眠不足が死因上位15のうち7つに関連しているとの指摘がある⁸。

6.CDC「About sleep」
7.脚注3参照
8.RAND研究所「Why Sleep Matters—The Economic Costs of Insufficient Sleep」（2017）

3. 諸外国における睡眠改善の取り組みと特徴

1・2章で見たように日本では睡眠時間の不足や睡眠の質の問題が存在している。一方、調査から見えてきた諸外国の特徴は、「睡眠時間を増やすための施策」を行っているわけではないという点である。諸外国では、自国が抱える健康・社会課題の解決手段として睡眠を位置づけ、明確なターゲットを定めたうえで介入を実装している。ここでは、ドイツ、アイルランド、シンガポールの3ヵ国を取り上げたい。

ドイツ ― メンタルヘルス不調への対策として

ドイツが睡眠に着目することになったきっかけは、労働者のメンタルヘルス不調である。その契機のひとつとなったのは、大手公的疾病保険者による調査・公表である。保険者が加入者データを基に、睡眠障害を抱える労働者が増加トレンドにあること、そしてその多くが医療機関を受診しないまま放置されている実態を明らかにし、睡眠問題を「見えない健康リスク」として社会に提起した⁹。